中国新興ＥＶの小鵬汽車、第2四半期の納車台数見通し引き上げ
中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）は２１日、値下げを通じて競争の激しい国内市場で販売拡大が期待できるとの理由から、第２・四半期の納車台数見通しを引き上げた。発表を受けて同社の米上場株は４％急伸した。最新の納車台数は前年同期比２５─３７．９％増の２万９０００─３万２０００台を見込んだ。値下げが電動SUV（スポーツタイプ多目的車）「Ｇ６」と「Ｇ９」の販売を押し上げると予想した。向こう３年間に１０万元から４０万元（１万３８１６．７３─５万５２６６．９４ドル）の価格帯のモデルも立ち上げる計画で、皮切りとして今年第４・四半期にセダン型ＥＶを手掛ける。 第１・四半期の売上高は６５億５０００万元で、ＬＳＥＧの予想の６１億７０００万元を上回った。調整後１株損益は１．４５元の損失で、赤字幅が予想の１．９４元よりも小さくなった。粗利益率は前年同期の１．７％から１２．９％に改善した。
VWの新型EVは500万円以下となるか？ 中国シャオペンとの共同開発EV,その姿とは
フォルクスワーゲン（以下VW）は2月、中国EVメーカー「XPENG（シャオペン）」と新型EVの2モデルを共同開発することを発表したが、一体どのようなモデルとなるのか。その第一弾として登場するクロスオーバーSUVの姿を大予想した2023年7月には、すでにEV開発で協力することを発表していたVW。XPENGの株式総数の約4.99％を取得し、新型モデル開発に約7億ドル（約1000億円）を出資する。XPENGは、小鵬汽車のEVブランドとして2014年に設立。2018年に最初のモデルが登場、昨年末には高級EVミニバン『X9』を発表し中国での注目度が高まっている。現在はすでに5モデルをラインナップしている。共同開発となる2モデルは、欧州Bセグメントに属するコンパクトカーとなり、主力SUV『G9』のEV専用プラットフォーム「PF」を流用、無線アップデート（OTA）に対応する。またスマートコックピットや先進運転支援システム（ADAS）が搭載されることもわかっている。G9のボディサイズは、全長4891mm、全幅1937mm、全高1680mm、ホイールベース2998mmというビッグサイズで、2列シートSUVとなっている。全輪駆動により最高出力551ps、歳代トルク717Nmを発揮、0-100km/h加速3秒のパフォーマンスを持つのも売りだ。一方、新型EVはBセグメントとなることから、これよりかなりコンパクトになる。
中国バイドゥ、自動運転レベル4対応の大規模言語モデルを発表 第6世代ロボタクシーに搭載
中国IT大手の百度（バイドゥ）はこのほど、レベル4の自動運転に対応する世界初の大規模言語モデル「Apollo ADFM（AutonomousDriving Foundation Model）」を発表した。また、傘下の自動運転タクシー（ロボタクシー）サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go）」に、Apollo ADFMを搭載した第6世代の専用車を導入することも明らかにした。調達価格は20万元（約440万円）と第5世代の4割に抑えた。百度の自動運転事業のトップを務める王雲鵬氏によると、第6世代のロボタクシーの安全性は人間のドライバーの10倍以上だという。 百度の自動運転ネットワーク「Apollo」はすでに、自動運転車のオペレーションネットワークを構築しており、自動整備モニタリングやリスク警告、インターネット経由でソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」、窓の遠隔操作など30項目以上の完全自動管理ユニットを備えている。これにより、自動運転車のオペレーションコストが大幅に低減し、大規模運用が可能になる。Apollo Goは現在、北京市、上海市、広東省の広州市と深圳市、重慶市、湖北省武漢市、四川省成都市、湖南省長沙市、安徽省合肥市などで営業している。百度は2024年中に、武漢に第6世代のロボタクシー1000台を導入する計画。同年中に武漢での収支均衡を達成し、25年には完全黒字化を目指すという。
BYDはなぜ、新エネルギー車を「ガソリン車並み」の価格に出来るのか？
中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。2024年モデルにてバッテリー式電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」が10万9800元（約230万円）から、プラグインハイブリッド車（PHEV）「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」は7万9800元（約165万円）からである。この低価格戦略に対して、外資系や地場の自動車メーカーも、やむを得ず追随して価格を下げざるをえなくなった。それにしても、自動車関係者であれば、なぜこれほど価格を下げることができたのだろうか、と疑問に思うであろう。特に新エネ車開発に携わっていた人ならばなおさらである。 今回は「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」を取り上げ、なぜBYDだけがこれほど車両価格を安くできるのか、筆者（和田憲一郎、e-mobilityコンサルタント）なりに考えをまとめてみた。今回は「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」を取り上げ、なぜBYDだけがこれほど車両価格を安くできるのか、筆者（和田憲一郎、e-mobilityコンサルタント）なりに考えをまとめてみた。
＊五つの理由
秦 PLUS DM-i栄耀エディション（画像：BYD）
BYDが車両価格を大幅に下げることができた五つの理由は、次のように考えられる。
●自社開発・製造のブレードバッテリーによりコスト低減
製造コストのなかで、部品費は大きな割合を占め、そのなかでもバッテリーは最大である。BYDは「Blade Battery（ブレードバッテリー）」と呼ばれるリン酸鉄リチウムイオン電池（以下、LFP電池）を採用している。欧米の自動車メーカーが、ニッケル、マンガン、コバルトの三つの希少金属を主成分とする三元系（NMC）リチウムイオン電池を採用することが多いなかで、電池価格を抑え、かつ安全性を優先させるため、LFP電池に開発を絞っている。BYDは車両や電池容量は異なってもブレードバッテリーを採用し、2023年は300万台を超える大量生産によりコスト低減を図った。これはテスラ（北米と中国にてバッテリー仕様分離）始めどの自動車メーカーも及ばない点であろう。また、多くの自動車メーカーが、バッテリーを電池メーカーから購入するに対し、BYDは自社開発・製造することがコスト削減に大きな役割を果たしている。三元系を購入する自動車メーカーに比べ、バッテリー単価は半額以下になっているのではないだろうか。
●最廉価バージョンにて仕様割り切り
コスト低減は車種のグレードにも表れている。「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」は五つのグレードがあり、7万9800元の車種は最廉価グレードの「55km先行型」と呼ばれる。それ以外には、「55km超越型」が9万5800元、「120km先行型」が10万5800元、「120km超越型」が11万5800元、「120km卓越型」が12万5800元である。 この最廉価車「55km先行型」は、装備仕様の面でかなり割り切った形となっている。特にEV走行の「NEDC走行距離」がグレードの名前についているとおり、「55km先行型」のバッテリー容量は8.3kWhである。「120km先行型」の18.3kWhに対して45%にとどまっている。充電は普通充電のみであり、急速充電仕様は装着されていない。ここでもバッテリー価格や急速充電の装備品を抑えている。
BYDが車両価格を大幅に下げることができた残り三つの理由だ。
部品費の削減と一体化
●部品費の大幅削減
以前に、BYD SEALの分解調査に立ち会って気づいたことがある。BYDはブレードバッテリーのセル自体に強度を持たせてボディーの一部とするCTB（Cell to Body）構造を採用することで、空間利用率を向上させ、エネルギー密度の低さをカバーしている。そのため、ボディーのフロアパンの大部分が不要となり、コスト低減と軽量化を図っている。しかし、バッテリー自身がCTB構造により一体化するということは、分解が極めて難しい。開発側はリサイクル性を考慮しない方針としたのであろうか。ある意味、すごい割り切りである。
またBYD SEALではe-Axleとして「8 in 1」と呼ばれる8部品、
１．モーター 2.インバーター 3.T/M 4.DC-DCコンバーター 5.車載充電器
6.BMS 7.車両コントローラ 8.PDUが一体化されていた。
「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」の開発思想も一体化であり、パワートレイン外観を見る限
り、e-AxleもSEALに類似するよう一体化されている。おそらくシンプルなe-Axle「3 in 1」に比べ
て2～3割コスト低減されているであろう。またエンジン関連部品も別の一体化を図っており、
2ブロックを合体させることで、コスト低減を図っているようだ。
●ソフトウエア開発スピードの迅速化と費用削減
BYDは、OTA（Over The Air）などのソフトウエアを自社で開発しているという特徴がある。テスラと同様に、多数のソフトウエアエンジニアを保有しているため実現できる。現在、自動車の機能や性能がソフトウエアによって決定されるSDV（Software Defined Vehicle）が主流となっているなか、他社に開発を委託することが多い日系自動車メーカーなどとは一線を画している。このような自社開発の取り組みは、開発スピードの迅速化、開発費用削減、製品の品質管理、独自性の確保、そして市場へ対応といった面で大きな利点をもたらしている。
●自動車メーカーの利益低減も許容
BYDの2023年の販売台数は302万台、純利益80%増の300億4100万元（約6300億円）、自動車および自動車関連製品の粗利率は23%で、米テスラの18%を上回ったようだ。これに対して、2024年は対前年比20%増の360万台販売が目標とのこと。今回の価格低下戦略にあたり、BYDは多少利益を減らすかもしれないが、台数増にてカバーしたいと表明している。おそらく、自社のみならず、販売店の値引きなどもあまり実施せず、自動車メーカー、販売店が一緒になって低価格競争を勝ち抜く意気込みではないだろうか。
競争化ののろし
BYDの挑戦的な低価格戦略は、新エネ車競合メーカーへの振り落とし戦略である。そのため、生産台数の少ない自動車メーカーがマネをすれば、あっという間に赤字幅が拡大し、経営的に危機にひんする。またガソリン車、ハイブリッド車は次第に減少していくものの、かなり時間がかかると思っていた欧米始め日系自動車メーカーにとっても、一気に競争激化ののろしがあがったといえる。 もし、まだ大丈夫と様子見をしていると、中国市場から撤退を余儀なくされる可能性も出てくるのではないだろうか。
日産は中国市場で年間販売台数100万台達成を目指す！
経営計画「The Arc」に沿って戦略的コンセプトカー4台を公開
中国・北京で開催中の北京モーターショー2024で、日産が、中国向けに投入を予定する4車種の新エネルギー車（NEV）について、コンセプトカーという形で発表した。日産ブランドから4車種、中国を知り尽くしたパートナー企業の東風日産から4車種の、合計8車種からなるNEVを、2026年度までに中国市場へ投入するということは、今年3月に発表された経営計画「The Arc」のなかでも触れられていたものだ。しかし、今回のショーにおいて日産自動車の社長兼CEOの内田 誠氏からは、中国でのさらなる車種ラインアップの充実を図るため、日産ブランドから1車種追加されることが発表された。残念ながら今回のショーではその追加1車種については姿を見せることはなく、ヒントが与えられる程度にとどまったものの、日産ブースではコンセプトカーに加え、最新の電動化技術を搭載した電動車両ラインアップを展示し、中国市場に対する意欲的な姿勢を示した。
米、中国EV関税4倍に税率100％へ上げと報道
米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、バイデン米政権が中国の電気自動車（EV）に課している制裁関税を約4倍に引き上げる方針だと報じた。現状の25％の税率を100％程度に引き上げる見通し。バイデン政権は相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づき、来週にも対中制裁関税の強化を発表するとみられる。現行の制裁関税も中国車にとっては参入障壁となっていたが、野党共和党の議員からは追加関税を求める声が上がっていた。EVに加え電池、太陽光発電設備などへの制裁関税も強化するとみられる。
「乗っている時の振動が 全くないといっても過言じゃない」 2023年電気自動車EV）世界販売台数でトップとなったクルマとは
中国の電気自動車メーカー「BYD」のショールーム『BYD AUTO 新潟』が11日、新潟市東区にオープンします。 2023年の電気自動車（EV）世界販売台数でトップとなったというクルマですが、一体どんな車なのでしょうか? 今回は「ATTO3（アットスリー）」に試乗させてもらいました。
【記者レポート】
「すごくスムーズ!」 「乗っているときの振動が、全くないといっても過言じゃない」 乗り心地は抜群でした。 1回のフル充電でおよそ470kmの走行が可能だということです。 内装のテーマは「フィットネスジム＆ミュージック」。 ドアハンドルやエアコンの吹き出し口はダンベル。 アームレストにはランニングマシーンがイメージされています。 また、ドアの内側はギターをモチーフにしているなど、遊び心も満載です。
テスラ、中国で人員削減を加速－競争や消費者心理の低迷で販売苦戦
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラが中国での人員削減を加速させている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界最大の自動車市場である同国でのシェア奪還に向け厳しいプレッシャーにさらされている。公に話す権限がないとして匿名を条件に応じた同関係者によれば、削減は今週から始まった。同社は既に４月半ばに世界の従業員の10％余りを削減しており、今回は追加削減となる。今回はテスラ車の世界生産の半分以上を担う上海工場の物流チームやカスタマーサービススタッフ、エンジニア、生産ライン従業員など複数の部門が対象だという。先月の削減では営業担当が主に影響を受けたと、同関係者らが語った。今回は何人が対象なのか、またテスラの中国事業にどのような影響が及ぶかは明らかになっていない。中国在勤のテスラ担当者にコメントを求めたが直ちには返答は得られなかった。世界的なＥＶ需要減速のあおりを受け、テスラは大規模なレイオフを行ったが、特に中国では深刻な打撃を受けている。比亜迪（ＢＹＤ）などライバル企業との競争激化に加えて消費者心理の冷え込みが販売に影響を与えている。
ホンダ、中国市場に「EV新ブランド」投入で背水の陣
「燁シリーズ」でEVシフト出遅れのイメージ刷新
日本の自動車大手のホンダは、中国市場にEV(電気自動車)専用の新ブランドを投入する。同社の中国事業統括会社である本田技研工業中国投資(ホンダ中国)が、4月16日に発表した。「燁(イエ)シリーズ」と名付けられた新ブランドから、2026年までに6車種のEVを投入する。それらのうち「燁S7」と「燁P7」の2車種は2024年末までに、フラッグシップの「燁GT」は2025年に発売する計画だ。ホンダ中国は発表会の席上で、2035年までに中国市場で販売する新車をすべてEVにするという(2023年4月に掲げた)目標は不変であると強調。急速なEVシフトが進む中国市場に背水の陣でコミットし続ける姿勢を改めて示した。
日産はEVとともにPHEVも強化北京モーターショー2024で4台のコンセプト・カーを披露
ほぼ電動車両の見本市と化した世界最大規模の自動車ショー北京モーターショー２０２４で、日産は4車種の新エネルギー車（NEV）のコンセプト・カーを発表した。
◆2026年までに5車種のNEVを投入
公開されたコンセプト・カーは、電気自動車＝バッテリーEV（BEV）が2モデル、プラグイン・ハイブリッド（PHEV）も2モデルで、中国のユーザーニーズに応える構えだ。なお、これまでアナウンスしてきたよりも1モデル多い、計5モデルのNEVを中国市場に2026年度までに投入すると明らかにした。
◆BEVセダンのエポック・コンセプト
BEVセダンである「エポック・コンセプト」は、都市や郊外での走りを楽しみ、最新デザインと最先端技術でライフスタイルを向上させたい活動的な層を想定ターゲットとした。AIで拡張されたIoTを備え、バーチャルパーソナルアシスタントとのコミュニケーションを通じて、より快適なカーライフが楽しめるという。BEVのSUVである「エピック・コンセプト」は、オフタイムに冒険を楽しむ都市部のカップルをユーザー層として掲げている。街中でも高速道路でも自動運転に対応する。家電やパーティ、アウトドアなどで給電が可能で、多くの最新テクノロジーがリラックスした雰囲気を創出するとしている。
◆PHEVもSUVとセダンをラインナップ
PHEVでSUVの「エラ・コンセプト」は、クルマを第二の家と考える若いビジネスパーソンを想定。連動するエンターテイメント・システムとロングドライブでも疲れを誘わないスパイナル・サポート（背もたれパッド中折れ）機能付「ゼロ・グラビティシート」を用意している。進化した電動駆動4輪制御システムの「e-4ORCE」とアクティブ・エアサスペンションにより、快適で安心な走りが楽しめるという。
PHEVセダンである「エヴォ・コンセプト」は、先進の運転支援技術と安全性能が与えられている。休日の旅行に最適なモデルで、AIを使い機能が拡張されたバーチャルパーソナルアシスタントが、ドライブを通じて実現したいことをサポート。ファミリーの特別な思い出を演出する想いが込められている。
《自動車関連情報》
フォードがバッテリーの発注削減、EV１台当たりの損失１０万ドル超に
米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした。フォードは韓国のＳＫオンやＬＧエナジー・ソリューション、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）など、電池サプライヤーとの提携関係は維持しているという。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が述べた。ＥＶ市場の減速が鮮明となっており、発注削減の動きはフォードのＥＶ戦略縮小の一環だ。これにはバッテリー搭載モデルへの投資削減、新型ＥＶ投入の延期、値下げ、計画中のバッテリー工場の延期・縮小などが含まれる。フォードは今年、ＥＶ事業で最大55億ドル（約8570億円）の損失を予想しており、 ジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、ＥＶ部門のモデルｅが 「現在、会社全体の足を引っ張っている 」と述べている。フォードの広報担当者は、サプライヤーとの関係や条件について通常コメントすることはないと述べた。ＣＡＴＬは「フォードとの協力関係は通常通り進行している」と述べた。ＳＫオンとＬＧは、フォードとの契約は依然として有効だと述べたが、発注変更の可能性については現時点でコメントしなかった。関係者の１人によると、フォードでは１－３月（第１四半期）にＥＶ関連の損失が１台当たり10万ドルを超え、損失額は昨年の２倍以上に膨らんだ。
今回の動きは、ＥＶ業界の苦悩を改めて浮き彫りにする。米自動車メーカーは引き続きＥＶ需要の下振れに直面。一方、韓国や中国などの電池メーカーは売れ残りの在庫が膨らんでいる。
韓国のEV、販売振るわず…1～4月は前年同期で２８％減
今年に入り、韓国の電気自動車（EV）の販売が振るわない。 韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、今年1～4月の国内EV販売台数は、3万6273台で、前年同期（5万438台）比で28.1％減少した。月間で見ても、4月は前年比で25％少ない1万812台だった。 一方で、ハイブリッド（HEV）車は依然として上昇傾向が続く。今年、ハイブリッドは15万1342台が売れ、昨年同期比で34.8％増加した。4月（4万402台）も4万台以上売れ、35％の上昇だった。今年1～4月の輸入EVの販売台数は1万3863台で、昨年同期（5417台）比で155.9％増加した。販売急増は米テラスの影響だ。
川柳
◎3分で、何を語れと、ラーメンかい
◎元子役、転落人生、母涙
◎モザイクは、万引き現場、必要か？
◎これからは、よくよく考え、コンビニを
宮本政義
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