中国新車販売、8月は5%減 消費弱く3カ月連続マイナス
中国汽車工業協会は10日、8月の中国新車販売（輸出含む）が前年同月比5%減の245万3000台だったと発表した。3カ月連続で前年実績を下回った。消費の弱さを反映し、国内で乗用車の需要が減った。電気自動車（EV）など新エネルギー車は好調で、乗用車の新エネ車比率は17ポイント増の54.4%に高まった。これは、新車販売の8割近くを占める中国国内での販売台数が、消費者の間で節約志向が強まる中、去年の同じ月と比べて10.7％減ったことが主な要因です。一方、EVなどの「新エネルギー車」の販売は、去年の同じ月と比べて30％のプラスと堅調で、販売台数に占める新エネルギー車の割合は、44.8％となりました。また、ガソリン車も含めた全体の輸出台数は、51万1000台と、去年の同じ月と比べて25.4％増え、輸出が新車販売を支える形となっています。ただ、中国製のEVをめぐっては、補助金によって不当に安く輸出されているなどとして、欧米で関税引き上げの動きが出ていて、先行きには不透明感が広がっています。
ファーウェイとのコラボEV「AITO」が絶好調。中国・セレス、24年上半期は売上高5倍増で黒字転換
中国自動車中堅の賽力斯集団（SERES、セレス）が2024年上半期（1～6月）の決算を発表した。電気自動車（EV）事業の急成長により、売上高は前年同期比489.58％増の650億4400万元（約1兆3000億円）と大幅に拡大した。純利益は16億2500万元（約330億円）となり、前年同期の赤字から黒字転換を果たした。1～6月のEV販売台数は348.55％増の20万949台で、うちファーウェイと共同運営するEVブランド「問界（AITO）」の新車販売（納車）台数が18万1153台と大部分を占めた。SERESは6月までに、AITOから新車種「M7 Ultra」や人気車種「M5」の改良版など競争力の高い製品を相次いで発売し、多様化する顧客ニーズに応えた。これらの製品が売上高の伸びを支えた。8月末に発売した新車種「M7 Pro」は24万9800～28万9800元（約500～580万円）の4モデル展開で、ファーウェイが開発した先進運転支援システム「Huawei ADSを搭載。高速道路での自動運転やアクティブセーフティ機能など業界トップクラスの性能を備えるほか、全モデルにファーウェイが開発したスマート自動運転システム「ADS」基本バージョンを搭載。高速道路・都市内の広い道路をスマート運転する能力や都市内主要路におけるスマート運転や、駐車、アクティブセーフティに関する、業界でもトップクラスの能力を備えるほか、全シリーズに連続ダンビングコントロール（CDC）ダンパーを標準装備する。
中国BYD、8月販売台数は過去最高の37万台超え PHVの人気に拍車
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が発表した2024年8月の販売台数は、前年同月比36％増の計37万3083台だった。6カ月連続で単月販売台数が30万台を超え、またもや過去最高を更新した。うち乗用車は35.3％増の37万854台、海外販売は25.7％増の3万1451台だった。1〜8月の乗用車販売台数は累計231万8798台となり、年間目標の360万台達成にまた一歩近づいた。乗用車の内訳は、純電気自動車（BEV）が14万8470台にとどまる一方で、プラグインハイブリッド車（PHV）が22万2384台と大幅に伸びた。ガソリンと電気を併用できることの便利さや航続距離の長さでPHVを選ぶ消費者が増えたとみられる。今後は、独自の第5世代PHV技術「DM-i」を搭載した「秦PLUS DM-i」や「SEAL 06 DM-i」「宋PLUS DM-i」などの人気PHVが販売台数を伸ばす可能性が高い。
中国の自動運転バス、日本のスマート交通を支援。PIX Moving、日本企業との協力強化希望
中国貴州省貴陽市で8月末に開かれた2024中国国際ビッグデータ産業博覧会の自動運転体験エリアでは、同省に本拠を置く自動運転電気自動車（EV）のスタートアップ企業、貴州翰凱斯智能技術（PIX Moving）が製造した自動運転ミニバス（ロボバス）に多くの人が試乗し、デジタル化スマート交通の新たな未来を体験した。ロボバスはハンドルとバックミラーがなく、6人乗りでボディー全周が窓ガラスとなっている。海外マーケティング・ディレクターの李雅玲氏によると、「日本は現在、高齢化問題と労働力不足に対処するため自動運転分野の技術革新を非常に重視している」と指摘。日本で高まり続ける多様化ニーズに対して車両のカスタマイズや改良アップグレードを持続的に進めるほか、日本企業と協力を深め、より優れた自動運転ミニバスの乗車体験を提供していくとし「現地生産により日本のスマート公共交通の迅速な発展に一層貢献していく。自動運転という新興産業の無限の可能性を共に探究し、世界のスマート交通の発展と革新に中国のソリューションを役立てる」と意欲を語った。
中国EV「NIO」、24年4~6月期は販売台数急増で赤字縮小 今後は多ブランド展開に注力
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「蔚来汽車（NIO）」が発表した2024年4～6月期決算は、売上高が前年同期比98.9％増、前期比76.1％増の174億5000万元（約3500億円）の増収だった。純損失は前年同期比16.7％減、前期比2.7％減の50億4600万元（約1000億円）に縮小し、調整後純損失は45億元（約900億円）となった。新車販売台数は前年同期比143.9％増、前期比90.9％増の約5万7400台と大きく伸びた。李斌・最高経営責任者（CEO）は4～6月期の販売台数が大きく伸びた理由について、まず24年モデルへの切り替えが完了して全ての製品の競争力が高まったことを挙げた。また、新車購入時にバッテリーをリース形式とする「BaaS」モデルを選択すると車両価格を割り引くサービスや、新車価格の引き下げも奏功したという。現在、新規ユーザーの8割以上がBaaSモデルを選択しているという。李CEOはNIOの新ブランドについても言及した。20万元（約400万円）以下に価格を抑えたサブブランド「楽道（ONVO）」からは、9月19日に初のモデル「L60」が発売され、9月末には納車が始まる。また、第3のブランドとなる「Firefly」初のモデルも、25年前半には納車を開始する予定だという。
中国車､BYDなど｢民営3強｣躍進 過当競争でも1〜6月増益
中国の車市場で比亜迪（BYD）など民営大手の強さが際立っている。このほど出そろった2024年1〜6月期決算で、BYDのほか吉利汽車、長城汽車の3社が増益だった。過当競争の中でも販売台数を伸ばし採算性を高めた。一方で上海汽車集団など他の大手の多くが減益となり、優勝劣敗が鮮明になっている。8月末までに決算を発表した中国の自動車大手10社のうち、BYDが純利益額で首位だった。額は前年同期比24%増の136億元（約2800億円）と1〜6月期として最高になった。決算期が異なるため単純比較はできないが、日本車メーカーと比較すると、24年3月期で2677億円だったスズキの純利益を半期で稼いだ。BYDはスマートフォン関連などの事業も手がけ、他の車大手と単純比較は難しいが、新車販売が28%増の161万台と伸び増益に貢献した。
BYDは新型車を投入し、電気自動車（EV）のほか、燃費性能を従来より高めたプラグインハイブリッド車（PHV）の伸びも大きかった。2月からモデル刷新に合わせて既存の10車種超で値下げを実施したことも、販売拡大の原動力となった。中国の東呉証券は、値下げによりBYDの1台あたりの売上高は15万6000元で15%減ったが、1台あたり7800元の純利益を確保したと指摘する。BYDは車載電池や主力部品を内製し生産コストが低い。値下げしても競合に比べ高い利益水準を保っているとみられる。BYD以上に増益幅が大きかったのが、吉利汽車と長城汽車だ。民営大手の浙江吉利控股集団の香港上場子会社である吉利汽車の純利益は7倍、長城汽車は5倍に拡大した。吉利汽車は高級EVブランド「Zeekr（ジーカー）」が好調で、全体の販売台数は41%増の95万台だった。Zeekrと「吉利」の2ブランドの1台あたりの売上高は12万9000元と5%増え、粗利益率の向上にもつながった。長城汽車も高価格帯のオフロード車ブランド「坦克」の販売が伸び、1台あたりの売上高が拡大したことが増益につながった。BYDなどの躍進に対し、外資と組み存在感の大きかった国有大手の業績は厳しい。上海汽車集団の純利益は6%減だった。販売台数は12%減の182万台で、1台あたりの売上高も1%減った。米ゼネラル・モーターズ（GM）などとの合弁会社が苦戦した。トヨタ自動車、ホンダとそれぞれ合弁会社を手掛ける広州汽車集団の純利益は半減した。東風汽車集団もホンダと日産自動車それぞれと組む合弁会社などから得る利益が46%減となり、純利益は5割減った。「このままではいけない。企業は利益をあげてこそ、納税や雇用ができる」。広州汽車の曽慶洪董事長は6月に重慶市で開かれたイベントで危機感をあらわにしたが、打開策を見いだせない状況が続く。
電動化への対応でも明暗が分かれた。中国汽車工業協会によると、24年1〜6月の新車販売（輸出含む）に占めるEVやPHVなどの新エネルギー車の比率は35%に達し、ガソリン車の市場は縮小が続く。BYDは22年にガソリン車の販売をやめ、新エネ車に特化し販売を伸ばす。ただ上海汽車の新エネ車の比率は25%と、国有大手は総じて低水準だ。新エネ車の分野も競争は激しさを増す。スマホ大手の小米（シャオミ）は3月下旬に同社初のEVを発売した。4〜6月に約2万7000台を納車し出足は快調だ。EV関連事業の調整後損益はまだ赤字だが、盧偉冰総裁は「引き続きEV事業に投資していく」と説明する。小米は主力のスマホ事業で得た資金をEVの研究開発などに投じられるのが強みだ。BYDもスマホや電池など車以外の収益源を持ち、新エネ車の競争を勝ち抜く原資となっている部分がある。中国の車市場では電動化が進み、今後は自動運転や人工知能（AI）の活用など機能面での競争が激しくなる。次世代技術の開発に多額の費用が必要となる中で、価格競争に敗れた企業は投資にも資金を回せない悪循環に陥りかねない。BYDなどの好調組とそれ以外の差が一段と広がる可能性もある。
中国高級EV「ZEEKR」、24年4～6月期は大増収で赤字縮小。25年に日本進出へ
中国の高級電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR、ジーカー）」が8月21日、2024年4～6月期決算を発表した。売上高が拡大し、赤字額が大きく縮小した。売上高は200億4000万元（約4000億円）で、前年同期比58％増、前期比36％増と大幅に伸び、売上総利益率は17.2％に上昇した。純損失は8億900万元（約160億円）で、前年同期比で28.7％増加したものの、前期比では10.5％減少した。調整後純損失は前年同期比36.8％減、前期比57.2％減の8億6490万元（約170億円）となった。納車台数は5万4811台で、前年同期比で約2倍、前期比で66％増加した。うち6月の販売台数は2万106台と初めて2万台の大台を突破した。1～6月の納車台数は計8万7870台となった。これまでの累計販売台数は30万台を突破した（7月末時点）。ZEEKRは2025年、日本市場に参入する。日本経済新聞によると、ZEEKRは日本での新車発売に向け、日本の保安基準への適合などの手続きに乗り出す。車両の市場投入に先立ち、早ければ24年中に東京と関西にショールームを設け、販売網を整備する方針だという。同社はコンパクトSUV（スポーツ用多目的車）「ZEEKR X」とMPV（多目的車）「ZEEKR 009」の右ハンドル車を製品化し、すでに香港やタイ、シンガポールなどの右ハンドル車市場に進出している。日本でもまずこの2車種を投入するとみられる。
中国BYD、24年上半期は2桁増収増益 販売台数はテスラの約2倍
中国の電気自動車（EV）最大手「比亜迪（BYD）」が2024年上半期（1～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比15.76％増の3011億2700万元（約6兆円）、純利益は24.44％増の136億3100万元（約2700億円）。調整後純利益は27.03％増の123億1500万元（約2500億円）となった。4～6月期の売上高は1762億元（約3兆5000億円）、純利益は32.8％増の90億6200万元（約1800億円）となり、いずれも米テスラに肉薄した。テスラの4～6月期は売上高255億ドル（約3兆7000億円）、純利益は14億7800万ドル（約2100億円）だった。1〜6月の販売台数は161万3000台となり、市場シェアは32.6％に拡大した。内訳は純電気自動車（BEV）が17.73％増の72万6200台、プラグインハイブリッド車（PHV）が39.54％増の88万1000台だった。テスラの1〜6月の販売台数は6.6％減の83万766台だった。BYDは24年の新車販売台数を、前年の302万台から2割以上増加させ、360万台余りとする計画だという。1〜7月の販売台数は195万5000台で、すでに目標の約54％を達成している。EV世界最大手のテスラを猛追するBYDだが、現在の時価総額は7463億7600万香港ドル（約14兆2000億円）で、テスラの6599億900万ドル（約95兆7000億円）の7分の1弱にすぎない。
中国シャオミ、24年4〜6月期は過去最高の好決算。一方、注目のEV「SU7」は1台あたり120万円の赤字
中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）は8月21日、2024年4〜6月期決算を発表した。売上高は前年同期比32％増の889億元（約1兆8000億円）と4四半期連続の増収となった。調整後の純利益も20.1％増の62億元（約1200億円）と引き続き高い伸びを示した。 最高経営責任者（CEO）の雷軍氏は、シャオミ史上過去最高の好決算だとした。スマホの世界出荷台数は28.1％増の4220万台で、スマホ事業売上高は27.1％増の465億元（約9300億円）となった。市場調査会社Canalysによると、世界シェアは14.6％で3位となり、16四半期連続のトップ3入りを果たした。IoT・生活家電事業の売上高は20.3％増の268億元（約5400億円）、インターネット事業の売上高は11.0％増の83億元（約1700億円）だった。今回の決算では、注目の電気自動車（EV）関連事業の収益が初めて発表された。イノベーション事業の売上高は64億元（約1300億円）で、うちEV事業の売上高は62億元（約1200億円）、イノベーション事業の純損益は18億元（約3600億円）の赤字となった。シャオミ初のEV「SU7」シリーズの納車台数は2万7300台、平均販売価格（ASP）は22万9000元（約460万円）だった。1台売るごとに6万元（約120万円）以上の損失を出した計算になる。とはいえ、同社の自動車事業はスタートしたばかりで、工場建設や技術開発、ショールームの設置、人件費などのコストがかさむため、損失が出るのは当然だろう。雷CEOは21日の決算発表当日、自身のSNSに「自動車製造には苦しみもあるが、必ず成功するはずだ。シャオミのEV事業はまだ資金を投入する段階にあることを理解してほしい」と投稿した。
中国EV「小鵬汽車」、24年4~6月期は売上高60％増も約260億円の損失
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」が2024年4～6月期の決算を発表した。売上高は前年同期比60.2％増、前期比23.9％増の 81億1000万元（約1600億円）。純損失は12億8000万元（約260億円）で、前年同期の28億元（約560億円）、前期の13億7000万元（約270億円）から縮小した。4〜6月の納車台数は3万207台で、1〜7月の累計納車台数は6万3173台となった。
中国の自動車市場では激しい価格競争が繰り広げられている。新興自動車メーカーを代表する「理想汽車（Li Auto）」もこのほど、2024年4〜6月期決算を発表した。売上高は前年同期比10.6％増の317億元（約6300億円）、純利益は52.3％減の11億元（約220億円）の増収減益だった。
フォルクスワーゲン、中国EV事業を安徽省の拠点に集約
開発・新車発売のペースアップへ
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは組織改革に伴い、中国における電気自動車（EV）開発事業を安徽省にある開発拠点「大衆汽車（中国）科技（VCTC）」に集約した。北京市にある研究開発センターは一部のハイブリッド車の開発を続けるが、多くの従業員が安徽省VCTCに異動または別事業への配置転換となる。VCTCが開発した新車種の生産と販売は、フォルクスワーゲンが中国に設立した3つの合弁会社（大衆安徽、上汽大衆、一汽大衆）が担当する。将来的に、フォルクスワーゲンが中国で開発するEVは2つのEV用プラットフォームに集約される。1つは、グローバル市場向けに開発した「MEB（Modular Electric Drive Matrix）」。VCTCは、MEBを採用した新車種を中国市場に適合させる現地化業務を担う。もう1つは、中国市場向けに開発された「CMP（China Main Platform）」で、このプラットフォームを採用した新車種の開発はVCTCが指揮を執る。現在、VCTCの従業員数は2000人ほどだが、増員して今年中に3000人を目指すという。
中国・吉利汽車、24年1～6月は純利益575％増 EV販売と輸出が好調
香港に上場する中国自動車大手の吉利汽車控股（Geely Automobile Holdings）が8月21日、2024年1〜6月の決算を発表した。売上高は前年同期比46.6％増の1073億元（約2兆1000億円）、純利益は575％増の106億元（約2100億円）と大幅な増収増益を果たした。累計販売台数は過去最高の95万6000台、自動車販売および関連サービスの売上高は45.1％増の874億8000万元（約1兆7000億円）となった。電気自動車（EV）への転換と海外市場の拡大が、販売台数と売上高の伸びを支えた。傘下の「領克（Lynk&Co）」と「極氪（ZEEKR）」を含め、吉利汽車の1〜6月のNEV販売台数は前年同期比117％増の約32万台となり、全販売台数に占める割合は21.8％から33.5％に上昇した。輸出台数は19万7000台と前年同期比で67％余り増加し、全販売台数に占める割合は17.4％から20.7％に上昇した。吉利汽車は自動車市場の動向と業績の伸びを踏まえ、年間販売目標を190万台から200万台へ、輸出目標を33万台から38万台へ引き上げた。
中国EV「理想汽車」、24年4~6月期は増収も50％超の大減益
低価格モデル好調で粗利益率低下
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「理想汽車（Li Auto）」が発表した2024年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比10.6％増の317億元（約6700億円）、純利益は52.3％減の11億元（約230億円）の増収減益となった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純利益は44.9％減の15億元（約320億円）だった。4月に2024年モデルの価格引き下げを実施し、低価格モデルの中型SUV（多目的スポーツ車）「L6」の納車が始まったことで、販売台数は増加したものの、粗利益率の低下で純利益が大幅に減少した。4〜6月の納車台数は前年同期比25.5％増の10万8600台と新興勢でトップ、自動車販売の売上高は8.4％増の303億元（約6400億円）だった。粗利益率は18.7％で、前年同期比で21％減、前期比で19.3％減少した。理想汽車は7〜9月期の納車台数が14万5000〜15万5000台になると見込んでおり、8月までの2カ月間ですでに10万台近くを達成している。
深圳初の自動運転バス路線が運行開始 試運転期間中は運賃無料
中国広東省深圳市で8月26日、市内初の自動運転バス路線「B998」が運行を開始した。試運転期間中の運賃は無料。自動運転バス5台が配備され、全長5.44kmのルートを約25分で走る。運行間隔は30〜60分となっている。SNSアプリの微信（WeChat）に開設されたミニプログラム「深巴出行（深圳バスモビリティ）」から「自動駕駛（自動運転）」の画面を開き、利用する便をクリックすれば乗車予約ができる。路線上の任意のバス停でバスを待ち、乗り込む際に乗車コードをスキャンすれば乗車手続きが完了する。各車両にはセーフティードライバーが必ず1人乗車し、特定の状況での介入や緊急事態への対応を迅速に行う。同路線を走る自動運転バスには先進的な自動運転技術が導入されており、車線認識や信号識別をしながら、追い越しや車線変更などの複雑な操作を正確に行うことができる。また、信号機のない交差点での左折、人の多い交差点の走行、停車中の車両や工事区域の回避などを安全に実行することが可能だという。
日系自動車大手3社の8月中国販売は全社マイナス EVシフトや値下げ競争が逆風に
日系自動車大手3社の中国市場における8月の新車販売台数が6日、出そろった。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車のいずれも前年実績を下回り、マイナス幅は2桁となった。マイナスとなるのはトヨタとホンダが7カ月連続で、日産が5カ月連続だった。中国市場では、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などからなる「新エネルギー車」の販売が伸びており、商品ラインアップで勝る中国メーカーがシェア拡大を続けている。値下げ競争も激しくなっており、日系大手の中国販売に逆風が吹いている。トヨタは前年同月比13・5％減の15万2100台、ホンダが44・3％減の5万6959台、日産が24・2％減の4万9204台だった。新エネ車シフトや価格競争の激化、消費不振といったマイナス要素が積み重なっている。中国EV最大手、比亜迪（BYD）の8月の新車販売台数は36％増の37万3083台だった。PHVの販売好調が続いている。中国メーカーの間でも競争は激化しており、過度の値下げにより収益を悪化させている企業も目立つ。
フォルクスワーゲン、中国の技術を頼りにEVシフト加速へ。エンジニア数百人を小鵬汽車に派遣
自動車業界の競争が激化するなか、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが中国の新興EVメーカーとの提携強化に動いており、業界からの注目を集めている。2024年7月18日にフォルクスワーゲンのエンジニア数百人が中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）の本社を訪れたことが、大きな話題を呼んだ。フォルクスワーゲンは23年7月、約7億ドル（約1000億円）を投じて小鵬汽車の株式4.99％を取得し、取締役会でオブザーバーの席を1つ確保した。両社はフォルクスワーゲンブランドのEV2車種を共同開発し、2026年の発売を予定している。いずれも小鵬汽車のSUV「G9」用プラットフォーム、スマートコックピット、先進運転支援システム（ADAS）がベースになるという。目下、この2車種は「V01」「V02」というコードネームで本格的に開発が進められており、生産はフォルクスワーゲンと安徽江淮汽車の合弁会社・大衆安徽が担当する。
《自動車関連情報》
タイのEV登録台数ランキング、BYD筆頭に中国企業がトップ3を独占：24年1〜6月
タイの2024年1～6月の自動車生産台数は前年同期比17％減の76万1000台（うち輸出台数は51万6000台）、販売台数は24％減の30万8000台だった。一方、電気自動車（EV）の販売台数は7％増の3万4000台となり、自動車販売台数全体の11％を占めた。タイの自動車メディア「Autolife Thailand」が発表した24年1～6月のタイの純電気自動車（EV）登録台数ランキングでは、中国ブランドの15車種がトップ20にランクイン。トップ5のうち3車種がBYD（比亜迪）製だった。1位はコンパクトタイプの「DOLPHIN」で6394台、2位がセダンタイプの「SEAL」で4270台、4位に入ったSUV（スポーツ用多目的車）「ATTO 3」は3958台だった。3位は哪吒汽車（Neta）の小型SUV「NetaV」で3988台、5位は上海汽車集団傘下の名爵（MG）が打ち出す「MG 4 Electric」で3256台だった。
統計によると、BYDは23年1月〜24年6月の18カ月連続でタイのBEV販売台数トップに立っており、市場シェアは約40％に上る。
カナダ、中国製EVに100％の追加関税 米国やEUの動きに追随
カナダのトルドー首相は8月26日、米国や欧州連合（EU）と歩調を合わせ、自国の自動車生産を保護するため、中国製電気自動車（EV）に100％の関税を課すと発表した。現行の関税6.1％に上乗せする形で、10月1日からは100％の追加関税をかける。トルドー首相は、中国製EVが中国政府から不公正な補助金を受け、不公平な方法で世界市場で優位に立ち、カナダの基幹産業の安全を脅かしていると指摘した。自動車専門メディアのオートモーティブニュース・カナダが入手した政府文書によると、2023年にカナダ連邦政府が支給したEV購入補助金の25％が、中国から輸入されたEVの購入に充てられた。そのほとんどは上海で製造されたテスラ車だった。中国製EVをめぐっては、米国が5月に100％の関税を課すと発表、9月中旬にも発効する見込みとなっている。EUも10月末までに最大36.3％の追加関税を本格導入する見通しだ。カナダ政府は、中国から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に5％の追加関税を課す方針も明らかにしている。これに対して中国政府は強烈な不満を表明し、対抗措置をとる構えを見せている。
川柳
◎迷走の、政治・台風、夏終わる
◎どこ行った、世界の中の、日の丸は
◎違うだろ、知事を守るの？ 副知事よ
◎長生きも、医療費負担、怖くなる
◎今頃か？、やりますやるよ、オンパレード
宮本政義
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