20241223. ２０２４年中国自動車情報　２０２４－19

痛ましい戦渦、未来が怖い自然災害の脅威、政治不信が渦巻く世界、一方でパリオリンピック・パラリンピックでの日本選手の大活躍、大谷翔平選手を初め日本人選手の海外での大活躍、そして日本被団協のノーベル平和賞受賞、「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います」と強調、国家補償を認めていない政府の姿勢を2度にわたって批判しました。このことは平和国家であり、国を挙げて核兵器に反対しているように日本を考えていた外国のかたからは、どのよに聞こえたのでしょうか？
コロナ禍が落ち着き普段の生活が戻ってきた昨今、コロナとともに抑え込まれていたインフルエンザやマイコプラズマ肺炎、そしてリンゴ病、帯状疱疹といった感染症が流行しています。
各位におかれましては感染症対策に怠りなく、つつがなく新年をお迎えください。
来年こそ世界が平和へ一歩でも前に進んでほしいですね。
２０２５年も宜しくお願い致します。
　　　　　　宮本政義

《　中国自動車情報　》　　　　
中国新車販売、24年は3%増3100万台へ　新エネ車が4割

中国汽車工業協会は11日、2024年の新車販売（輸出含む）が前年比3%増の3100万台を上回る見通しだと発表した。電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売比率は4割に達する見込み。政府の補助金効果もあり、新エネ車の需要が拡大している。同日、11月の新車販売が前年同月比11.7%増の331万6000台だったと発表した。汽車工業協会の陳士華・副秘書長は記者会見で「12月も300万台を超える見通しで、年間では3100万台を上回る」と話した。実現すれば、新車販売は4年連続の増加となる。新エネ車は、24年年間で前年比3割強増え約1300万台となる見通し。新エネ車比率は前年の31.6%を上回る公算が大きい。中国政府は内需促進のため、新エネ車の新車への買い替えに2万元（約41万円）の補助金を支給し、販売を後押ししている。11月の新エネ車販売は前年同月比47.4%増の151万2000台と、単月で最大となった。EVが29.3%増の90万8000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が86.8%増の60万4000台だった。一方、新エネ車の輸出は低調だ。自動車全体では1.6%増の49万台だったものの、新エネ車は14.1%減の8万3000台にとどまった。前年同月比マイナスとなるのは6カ月ぶり。陳氏は「国際情勢が不安定な中で、海外の国々の政策変動が影響している」と指摘した。1〜11月累計の新車販売は、前年同期比3.7%増の2794万台だった。国内販売は0.3%増の2259万5000台、輸出は21.2%増の534万5000台だった。

中国EV、エクアドル市場で好調　BYDシェア4割

南米のエクアドルで中国メーカーの電気自動車（EV）が好調だ。エクアドル自動車企業協会（AEADE）が発表した1～10月の同国のEV販売台数は1104台で、前年同期比8割増えた。うち中国電気自動車（EV）大手比亜迪（BYD）は489台で、最大の約44％を占めた。エクアドルのEV市場ではBYDだけでなく、「零跑（Leap Motor）」「東風（Dongfeng）」「開沃（Skywell）」などの中国ブランドもよく売れている。メナ氏は中国EVの好調の理由について、品質の高さや機能がそろっていること、斬新なデザインなどだけでなく、現地の人々の環境意識がますます高まっていることも関係していると指摘する。中国とエクアドルの間では今年5月1日に自由貿易協定（FTA）が発効された。メナ氏は、BYDを含む中国の自動車ブランドがFTAを追い風により多くのエクアドルの家庭に入るよう期待していると述べた。

中国BYD、ブラジル工場を25年3月に稼働　海外最大の新エネ車工場に

ブラジルのルラ大統領は12月2日、中国の新エネルギー車大手・比亜迪（BYD）の執行副総裁で米州エリアの責任者を務める李柯氏と大統領官邸で面会した。
李氏は、BYDがブラジルで建設している生産拠点が2025年3月までに稼働する見通しだと報告し、「（当社にとって）中国以外では最大かつ最先端のNEV生産工場となる。生産能力は25年末までに15万台、26年末までに30万台に達する見込みで、主にブラジルをはじめとする南米市場に供給する予定だ」と述べた。新工場では、25年1月から8月までに1万人を直接雇用し、26年末までに2万人の雇用を創出する計画だという。
BYDの11月の販売台数は前年同月比67.86％増の50万6804台に達し、過去最高を記録した。このうち海外販売台数は3万977台で、輸出台数は2万8141台だった。

中国EVの新型車発表が凄い。シェア奪われる日独車が追いつけない理由とは？
シェア拡大続く中国勢、「自動化運転」がカギに

中国の地場メーカーが見せる急成長により、日本やドイツといった従来のトップメーカーたちはシェアを奪われ続けている状況にある。ある意味、未来は安泰とは言えないだろう。ェアをなかなか取り返せないのにはいくつかの要因が挙げられるが、その中でも中国の消費者が新車に対して何を求めているのかを理解していないのもひとつ。単にグローバル市場で販売するモデルの装備を少し豪華にするだけでは焼け石に水という次第だ。もう少し具体的な話をすると、昨今の中国メーカーは移動中や駐車中に関わらず、車内で過ごす時間をいかに有意義に過ごすかを念頭にクルマを開発している。もちろん、それが消費者の求める要素なのか、はたまた企業がそのような風潮を形成しようとしているのかはハッキリとしないが、少なくともパッと見で日本車よりも中国車の方が車内空間・移動時間の演出は上手いと言える。たとえば、センターディスプレイだけでなく助手席用にもタッチディスプレイを搭載したり、車内・車外の写真を撮影したり、オプション装備のカラオケ用マイクで車内カラオケを楽しんだり、中国メーカー車種の提供するインフォテインメントシステムは数々のおもしろ機能によって構成されている。中国車と言えば電気自動車（BEV）の選択肢が豊富だが、純電動であるかどうかはそこまで重要でなく、いかにクルマを「自分と乗員だけの移動できるパーソナルスペース」として最大限楽しめるかが焦点となってきているのだ。

広州汽車集団、ファーウェイと新エネ車ブランド立ち上げへ

中国自動車大手の広州汽車集団と通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はこのほど、広東省広州市でスマートカーの戦略的協力に関する締結式を行い、協力深化協定に署名した。広州汽車集団は自主ブランド「伝祺（Trumpchi）」、新エネルギー車（NEV）ブランド「埃安（AION）」、埃安傘下の高級車ブランド「昊鉑（Hyper）」に続く新エネ車の新たなハイエンドブランドを立ち上げる。この新ブランドにおいてファーウェイとそれぞれの強みを生かし、製品開発やマーケティング、エコシステムサービスなど分野での協力を通じ、ユーザーに一歩先のスマート体験を提供するとしている。広州汽車集団は自動車メーカーとして27年の歴史を誇り、完成車製造やプラットフォーム、車載電池技術、品質管理などの分野で豊富な経験を持つ。ファーウェイは情報通信技術（ICT）に注力し、スマート化の面で優位性がある。自動車の電動化やスマートが加速する中、両社がハードウエアとソフトウエア面での強みを生かして強者連合を形成し、スマートカーの開発やマーケティング、エコシステムサービスなどの分野で協力を深めることは、両社の共同発展という目標と合致する。広州汽車集団とファーウェイは長年にわたって緊密な戦略的協力パートナーシップを維持してきた。協力の範囲はハードウエアからソフトウエア、製品からクラウドサービス、研究開発からスマート製造など多くの分野に広がっている。両社は今回の協力深化を通じ、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の地理的位置の優位性を拠り所として、「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）によって広東省の自動車産業のモデル転換・高度化を後押しするとしている。

出資者の吉利と百度が尻ぬぐい。中国新興EV「極越汽車」、突然の破綻宣告で大騒動　

中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）と中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）が手を組んで設立したEV（電気自動車）メーカー「極越汽車（Jiyue Auto）」が経営難に陥り、事業を停止した。極越汽車の夏一平・ 最高経営責任者（CEO）は12月11日、会社の経営が困難な状況に直面しており、早急な事業再編が必要だと予告なしで突然発表。同社の口座はすでに凍結されており、11月分から従業員の社会保険料納付を中断し、12月分の給与支給も延期すると明らかにした。
中国EVメーカーNIO、アゼルバイジャン進出を発表

中国の電気自動車（EV）メーカー、上海蔚来汽車（NIO）はこのほど、EV関連事業を手がけるアゼルバイジャン企業、グリーンカーと戦略的協力協定を結び、同国で事業を展開し、ユーザーにスマートEVとサービスを提供すると発表した。グリーンカーはNIOのアゼルバイジャンでの国内総代理店となり、直営方式によって同国のユーザーにサービスを提供する。NIOの基準に沿って製品やサービス、コミュニティーの事業運営を行うとともに、充電・電池交換ステーション、サービスセンター、ユーザー専用施設「NIOハウス」などの販売・サービスネットワーク整備を担う。NIOはアゼルバイジャンでの公式サイト、モバイルアプリなどデジタル製品を開発し、その使用権をグリーンカーに授与することで世界中の顧客体験の一致性を確保する。2025年4～6月にアゼルバイジャンでの本格的な納品を開始し、コーカサス地域のユーザーに包括的なサービスを提供していく。グリーンカーは2014年に設立され、アゼルバイジャンのグリーンモビリティー業界のパイオニアとして、EVと持続可能な交通ソリューションの普及と統合に取り組む。新エネルギーインフラの整備とモビリティーの変革を推進し、よりクリーンで持続可能な未来の実現を促している。NIOは創業当初から研究開発のグローバル化を進め、21年の欧州市場進出後は市場のグローバル化にも乗り出した。24年11月15日時点で量産車6モデルをノルウェー、ドイツ、オランダ、スウェーデン、デンマーク市場に投入しているほか、欧州では設置済みの電池交換・充電ステーションが58カ所、同社製EVが利用できる他社の充電器は60万基を超える。今年10月に中東、北アフリカ地域で事業を正式に展開すると発表し、10～12月にアラブ首長国連邦（UAE）市場に進出する計画も明らかにしている。

中国新興EV11月販売：理想汽車は5万台弱でトップ維持、零跑汽車が低価格戦略で急追

中国の主な新興電気自動車（EV）メーカーが、2024年11月の新車販売（納車）台数を発表した。年末商戦に向けた販促キャンペーンの効果もあり、各社とも販売台数を伸ばした。理想汽車（Li Auto）は5万台をやや割り込んだものの、新興勢トップの座を維持。低価格戦略が当たった零跑汽車（Leap Motor）が追い上げる形となった。
1位：理想汽車
理想汽車（Li Auto）の11月の販売台数は、前年同月比18.8％増の4万8740台だった。1〜11月の累計販売台数は44万1995台となった。同社は「3年間ゼロ金利ローン」を打ち出し、年間販売目標の50万台達成に向けてラストスパートをかける。
2位：零跑汽車
零跑汽車（Leap Motor）の11月の販売台数は、前年同月比117.0％増の4万169台で、初めての4万台超えを果たした。1〜11月の累計販売台数は25万1207台となり、年間販売目標の25万台を11カ月で達成した。同社の朱江明CEOは「2025年は年間販売50万台を目指す」と気勢をあげる。
3位：AITO
華為技術（ファーウェイ）と自動車中堅の賽力斯集団（SERES）が共同運営するEVブランド「問界（AITO）」の11月の販売台数は、前年同月比54.6％増の3万6842台だった。単月では零跑汽車の後塵を拝したものの、1〜11月の累計販売台数は38万9566台と新興勢2位の座を維持した。
4位：小鵬汽車
小鵬汽車（XPeng Motors）の11月の販売台数は、前年同月比54.0％増の3万900台。3カ月連続で過去最高を更新した。低価格帯シリーズ「MONA」初の車種「M03」の販売台数が3カ月連続の1万台超えとなり、世界初のAI搭載車をうたう「P7+」も発売23日で7000台を突破し、販売増に大きく貢献した。1〜11月の累計販売台数は15万3378台となった。
5位：ZEEKR
吉利汽車（Geely Automobile）傘下の高級EVブランド「極氪（ZEEKR）」の11月の販売台数は、前年同月比106.0％増の2万7011台だった。1〜11月の累計販売台数は19万4933台となった。新型SUV（多目的スポーツ車）「7X」が、20万元（約400万円）以上の純電動SUVで販売台数トップとなるなど、ピュアEV専業メーカーとしては大健闘している。
その他：
ピュアEV専業の蔚来汽車（NIO）は、11月の販売台数が前年同月比28.9％増の2万575台と7カ月連続の2万台超えを果たしたが、惜しくもトップ5入りを逃した。1〜11月の累計販売台数は19万832台となった。とはいえ、価格を抑えたサブブランド「楽道（ONVO）」初のモデル「L60」が好評で、11月は5082台を売り上げており、12月の販売増にも期待が集まる。
スマートフォンメーカーの小米集団（シャオミ）が打ち出した初のEV「SU7」シリーズは、11月の販売台数が2万台を突破。納車が始まった4月から11月までの累計販売台数は約10万台となった。年間販売目標の13万台達成が現実味を帯びてきた。
ちなみに、業界最大手の比亜迪（BYD）は11月の販売台数が前年同月比68％増の50万6804台と2カ月連続の50万台超えを達成。1～11月の累計販売台数は40％増の375万7336台となった。このまま順調にいけば、2024年の年間販売台数は420万台を超え、過去最高を更新する見込みだ。
むすび
2024年も残りわずかとなり、新興EVメーカーに限らず大手企業も年間目標の達成に向けて追い込みをかけている。ゼロ金利ローンなどの販促キャンペーンを打ち出すメーカーも多い。激化する市場の中で、新興各社が最後の1カ月でどこまで販売台数を伸ばせるのか、年間販売台数の発表が待ち遠しい。

テスラ「モデルY」に対抗！中国シャオミ、初のEV「SU7」に続いて第2弾SUV「YU7」を公開

乾電池からスマートフォン、テレビ、電動シェーバーまで幅広く手がける家電メーカーの「シャオミ」。2023年の暮れに初のクルマである「SU7」を発表して大きな話題を呼んだが、その約1年後となる2024年12月に第2弾モデルのSUV「YU7」が正式に発表された。シャオミ SU7はファストバックのスタイリングを取り入れた4ドアセダンで、パワートレインは純電動だ。かねてからシャオミは自動車産業に参入すると噂されていたが、形として身を結ぶまで数年の歳月を要した。世界からの期待を集めて登場したシャオミ初の自動車は2024年3月に販売開始した直後、24時間で約8万9000件の注文を受け付けるほどの人気ぶりを見せた。当初は注文から納車まで最大8か月を要していたこともあったが、生産能力の増強を段階的に実施、1万台以下だった月間生産台数も現在では2万台を突破するなど、引き続きSU7の納車待ち解消に努力している状況だ。シャオミは2024年の納車台数目標としていた10万台を11月に達成し、その後は13万台へ挑戦するとしている。生産能力がボトルネックとなっている中、シャオミは2024年12月9日に公式ウェイボーで次なるモデル「YU7」の画像をお披露目した。画像は左側に販売中の「SU7」、そして右側に新たに登場した「YU7」を並べており、画像は前と後ろを写す2枚で構成されている。ウェイボーの投稿はボディサイズやパワートレイン、その他装備の詳細に触れておらず、「2025年6~7月」という発売時期しか案内していない。だが、中国の政府機関ウェブサイトではYU7の一部スペックを確認することができた。

世界のPHEV販売、24年7〜9月期は55％増　1位のBYDがシェア40％超

調査会社TrendForceによると、2024年7〜9月期の世界の新エネルギー車（NEV）販売台数は前年同期比19.3％の412万3000台だった。24年通年の世界のNEV販売台数は、前年比24.8％増の1626万台となる見込みだという。NEVには、純電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）が含まれる。7〜9月期のBEV販売台数は、前年同期比3.9％増の250万9000台。メーカー別の市場シェアは、テスラが18.5％で首位、BYDは17.5％で2位だった。BYDの販売台数に占めるBEVの割合は初めて40％を下回った。以下、3位に上汽通用五菱（SGMV）、4位にフォルクスワーゲン（VW）、5位に広汽埃安新能源汽車（AION）が入った。零跑汽車（Leapmotor）は、コストパフォーマンスの高さを売りに若年層に照準を合わせて頭角を現し、7位に浮上した。PHEVの販売台数は55.3％増の161万2000台と大きく伸び、地域別では中国が8割を占めた。メーカー別の市場シェアは、BYDが40.1％と他を大きく引き離して首位に立った。2位は理想汽車（Li Auto）で9.5％、3位はAITO（中国では「傲図」）で6.3％だった。4〜10位はいずれも2％台で拮抗している。シェア2.5％で7位に入った奇瑞汽車（Chery Automobile）は近年、NEVシフトを進めており、とくにPHEVに重点を置いている。
シャオミのEV「SU7」、11月の納車台数が2万台突破　年間目標を13万台に引き上げ

中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）は、同社が打ち出す電気自動車（EV）「SU7」の11月の納車台数が2万台を超え、前月の勢いを維持した。これを受け、シャオミの雷軍・最高経営責任者（CEO）は年間納車目標を13万台に引き上げると宣言した。SU7が2024年3月末に発売された当時、シャオミは年間納車目標を10万台に設定していた。24年4月の納車台数は7058台だったが、その後は順調に伸び続け、10月には月間納車台数が2万台を超え、11月には累計納車台数が当初目標の10万台を突破した。SU7の受注が予想を上回ったため、シャオミは6月に朝晩2交代制での生産を開始した。北京市大興区亦荘にある同社のEV事業会社「小米汽車（Xiaomi Auto）」のスーパーファクトリーは、第1期工場の定格生産能力が年間15万台、月産では1万2500台だが、11月には月間出荷台数が2万台を超えた。生産ラインの稼働率は160％に達したが、需要を満たすには十分ではない。シャオミは現在、第2期工場の建設を急ぎ、2025年7月の操業開始を目指している。シャオミの2024年7～9月期決算によると、スマートEVなどイノベーション事業の売上高は97億元（約2000億円）で、粗利益率は4〜6月期の15.4％から17.1％に上昇。調整後の純損失は15億元（約320億円）で、4～6月期の18億元（約380億円）からやや縮小している。

11月の中国新車販売、トヨタが10カ月ぶりプラス

トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の11月の中国新車販売が6日出そろった。トヨタが前年同月比7%増の17万6000台と10カ月ぶりに前年同月実績を上回った。ホンダ、日産はそれぞれ28%減、15.1%減となり、厳しい競争環境の中で苦戦が続く。トヨタはセダン「アバロン」など2024年に投入した新型車の宣伝活動に力を入れた。新車への買い替えを促進する補助金を政府が支給していることもあり、「相乗効果があった」（トヨタ広報）という。アバロンや多目的車（MPV）「グランビア」が伸びた。合弁会社別では、第一汽車集団との「一汽トヨタ」が38%増の9万台、広州汽車集団との「広汽トヨタ」が12.2%減の6万7500台だった。高級車ブランド「レクサス」は14.3%減の1万6700台だった。ホンダは6日、11月の新車販売が28%減の7万6773台だったと発表した。広州汽車との「広汽ホンダ」が26%減の3万9660台、東風汽車集団との「東風ホンダ」が30.1%減の3万7113台だった。日産も同日、15.1%減の6万3545台だったと発表した。日系自動車は中国で需要が増える電気自動車（EV）など新エネルギー車の品ぞろえが少ない。激しい価格競争もあり、ホンダや日産の落ち込みが大きい。「市場の需要が落ちているわけではないが、中国ブランドのシェアが高まり、日本車が選ばれにくくなっている」（ホンダ広報）。中国ブランドは10月、乗用車市場でのシェアが7割を超えた。1〜11月の累計販売はトヨタが前年同期比7.7%減の158万8800台、ホンダが30.7%減の74万399台、日産が10.5%減の62万1713台だった。

吉利とボルボの合弁ブランド「LYNK＆CO」、イスラエルでEV発売

中国自動車大手の浙江吉利控股集団の子会社で、スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズとの合弁高級車ブランド「領克（LYNK＆CO）」を展開する領克汽車はこのほど、イスラエルで電気自動車（EV）の発売を開始した。発売された車種はコンパクトSUV「領克02」で、航続距離は465キロ、最高時速は180キロ、容量66キロワット時のバッテリーを搭載する。
領克は23年1月、イスラエル市場にクロスオーバーモデルのコンパクトSUVハイブリッドカー「領克01」を送り出し、同国の自動車市場に進出した。イスラエル自動車輸入業者協会（IVIA）のデータによると、同国で販売台数が最も多いEVブランドは中国EV大手の比亜迪（BYD）で、1～11月の販売台数は1万6443台、主力3車種はミドルサイズSUV「ATTO3」、コンパクトカー「DOLPHIN（ドルフィン）」、セダン「SEAL（シール）」となっている。

《自動車関連情報》
ホンダと日産が経営統合へ
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入ることが分かりました。 関係者によりますと、ホンダと日産自動車が傘下に入る持ち株会社を設立して経営統合をするため協議を進める方針だということです。 【写真でみる】「自分にも危険が及ぶのでは」従業員から不安の声、日産9000人をリストラへ 日産自動車が筆頭株主の三菱自動車も将来的に加わることを視野に入れて交渉を進めるということです。 3社の統合が実現すれば、販売台数が800万台を超える世界第3位の自動車グループが誕生することになります。 ホンダと日産はことし8月にEV=電気自動車の分野などで提携することを発表していて、三菱自動車もこの提携に参加していました。 アメリカのテスラや中国の自動車メーカーが台頭する中、経営統合によって新車の開発費や部品の調達コストをおさえ、利益が出る体質を作っていく狙いがあります。
世界EV市場、11月の販売台数は過去最高の180万台　中国が3分の2を”支配”

英調査会社Rho Motionの最新データによると、2024年11月の世界の電気自動車（EV）販売台数は180万台に達し、過去最高だった10月の記録を10万台上回った。（ここで言うEVは、純電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む）中国の11月のEV販売も130万台近くと過去最高を更新し、世界販売の3分の2以上を占めた。

2024年11月の世界のEV販売台数（出典：ElectricCarsReport）
1～11月の世界のEV販売台数は、前年同期比25％増の累計1520万台となった。 内訳は、中国が40％増の970万台、欧州連合（EU）・欧州自由貿易連合（EFTA）・英国が3％減の270万台、米国・カナダが10％増の160万台、その他の地域が25％増の110万台だった。Rho MotionのデータマネージャーCharles Lester氏は「世界のEV市場は大きく成長しているが、地域ごとにばらつきがある」とコメントしている。中国のEV販売は11月に10万台伸びたが、とくにBEVが前月比7万台増と大きく伸びた。吉利汽車（Geely Automobile）、米テスラおよび長安汽車（Changan Automobile）の3社がBEVの販売増に貢献した。しかし、1～11月の累計販売台数ではPHEVがほぼ2倍に増加したのに対し、BEVは18％の増加にとどまった。

ホンダ・日産なぜ統合？　遅れた新車開発、中国の後手に
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ります。三菱自動車の合流も視野に入れ、実現すれば世界3位のグループとなります。統合しなければ生き残れない状況に追い込まれたのは、日本メーカーの新車開発の動きが遅かったからでもあります。技術力を高め世界に出る中国の電気自動車（EV）メーカーの後手に回っています。これまでの経緯や背景がわかる記事を選びました。自動車などモビリティーの専門メディア「NIKKEI Mobility」の記事も一部無料でご覧いただけます。
協業検討は3月から
ホンダと日産は3月から協業に向けた検討を始めていました。8月に包括的な業務提携をし、車載ソフトウエアや部品の共通化などを協議してきました。歴史的な大型再編の決断を促したのは、台湾電機大手、鴻海精密工業の影でした。鴻海は経営不振の日産の経営に参画しようと動いていました。鴻海の思惑が実現すればホンダと日産の協業が白紙に戻りかねないとして、一気に統合へかじを切りました。

ホンダと日産が経営統合へ

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入ることが分かりました。 関係者によりますと、ホンダと日産自動車が傘下に入る持ち株会社を設立して経営統合をするため協議を進める方針だということです。 【写真でみる】「自分にも危険が及ぶのでは」従業員から不安の声、日産9000人をリストラへ 日産自動車が筆頭株主の三菱自動車も将来的に加わることを視野に入れて交渉を進めるということです。 3社の統合が実現すれば、販売台数が800万台を超える世界第3位の自動車グループが誕生することになります。 ホンダと日産はことし8月にEV=電気自動車の分野などで提携することを発表していて、三菱自動車もこの提携に参加していました。 アメリカのテスラや中国の自動車メーカーが台頭する中、経営統合によって新車の開発費や部品の調達コストをおさえ、利益が出る体質を作っていく狙いがあります。

日産自動車、台湾の合弁で希望退職　リストラ策の一環

日産自動車は13日、台湾自動車大手との現地合弁会社が希望退職を募集していることを明らかにした。経営不振を受けて、世界で従業員の約7%にあたる9000人を削減するリストラ策の一環。具体的な退職規模や募集対象の部門は明らかにしていない。日産が40%を出資する裕隆日産汽車が11月から希望退職の募集を始めた。同社の従業員は約300人で、退職者数は小幅にとどまるとみられる。

テスラ、米国で高級車6〜7%値上げ　充電を無期限無料に

米電気自動車（EV）大手テスラは14日までに米国で高級車「モデルS」の価格を5000ドル（約77万円）値上げした。値上げ幅は約6〜7%となる。値上げの一方、年末までに高級車を購入すると所有期間中、同社の急速充電器を無料で利用できる。充電網を利用しやすくし販売拡大につなげる狙い。

独VW株を最大3兆円減損　持ち株会社が公表、業績悪化で

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の経営権を持つポルシェSEは13日、保有するVW株について最大200億ユーロ（約3兆2000億円）の減損損失を計上する可能性があると発表した。VWは業績悪化から独国内工場の閉鎖を検討するが、労働組合が反発している。先行きの不透明さからポルシェSEは2024年12月期の業績予想も撤回した。

インド乗用車販売、11月4%増　祭事商戦の余波続く

インド自動車工業会（SIAM）が13日発表した11月の乗用車販売台数（出荷ベース）は34万7522台で前年同月比4%増えた。10月に集中したヒンズー教の祭事商戦で高まった需要が11月も続いた。11月として過去最高を更新した。中間層がより大型の車両を求める傾向が強まるなか、多目的スポーツ車（SUV）の人気が全体のけん引役となった。

タイ政府、EV生産ノルマ緩和へ　補助金受給メーカー対象

タイ政府は6日までに、補助金を受給した電気自動車（EV）メーカーが2024年内に生産すべき台数の義務を緩和すると発表した。中国のメーカーなどから修正を求める声が上がっていた。EVの市況が振るわないことに対応した。タイ投資委員会（BOI）はEV購入時に適用できる補助金をメーカーに支給している。

アウディ、東京・銀座にブランド発信拠点　最新EVを展示

独アウディの日本法人は6日、7日にオープンする「アウディシティー銀座」（東京・銀座）を報道陣に公開した。日本で未発売の最新の電気自動車（EV）などを展示する。ブランドの歴史などを説明する専門スタッフを配置し、認知度の向上を狙う。2025年夏に日本で発売する「SQ6 e-tron」など最新のEVを展示する。ショールームには販売員とは別にブランドの世界観を紹介する「アウディホスト」を配置する。日本法人のブランドディレクター、マティアス・シェーパース氏は「最新のEVをいち早く展示してブランドの価値観を発信していきたい」と話した。

トヨタ、新型EVを25年に欧州投入　スズキから調達

トヨタ自動車は12日、新型の電気自動車（EV）「アーバンクルーザー」を2025年半ばから欧州各国で発売すると発表した。スズキからOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受ける車種で、販売価格は後日公表する。EVのラインアップを拡充し、販売台数の底上げにつなげる狙いだ。新型EVは5人乗りの小型多目的スポーツ車（SUV）タイプで、スズキのインド・グジャラート州の工場で生産する

ホンダ･GM、自動運転車の提携解消　日本導入も白紙に

ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）との自動運転分野の資本提携を解消する。GMが自動運転タクシー事業から撤退するためで、開発を担うGM子会社への出資を引き揚げる。都内で無人タクシーを26年から共同運用する計画だったが、事実上の白紙となる。米テスラや中国勢が実用化で先行するなか、どう遅れを挽回するかが問われる。

ソニー・ホンダ、25年受注開始のEVにカラオケ搭載

ソニーグループとホンダの電気自動車（EV）会社、ソニー・ホンダモビリティは16日、総合メディアサービスを手掛けるカナダのStingray Group（スティングレイグループ）と連携すると発表した。2025年に米国で受注を始める「AFEELA（アフィーラ）」に10万曲以上の楽曲をそろえるスティングレイグループのカラオケを導入する。ソニー・ホンダ会長兼最高経営責任者（CEO）の水野泰秀氏は「走行中も同乗者とお気に入りの楽曲を歌って楽しむことができ、移動中の体験がより充実したものになる」とのコメントを発表した。カラオケは中国メーカーなどのEVでも導入が広がっている。ソニー・ホンダは車内で楽しめるエンターテインメントの充実を狙い、2日にはソニー・ピクチャーズエンタテインメントの映画ライブラリーを視聴できるサービスを米国向けの車両に導入すると発表した。ソニーグループ傘下の米国のアニメ配信「クランチロール」も導入が決まっている。

独VW、危機招いた「時給1万円」　頼みのポルシェも失速

独フォルクスワーゲン（VW）の業績が悪化している。2024年7〜9月期の連結純利益は12億ユーロ（約2000億円）と前年同期比で69%減った。売上高純利益率は1.5%に落ち込んだ。原因の一つには高い人件費がある。現地の自動車産業の時給相当のコストは日本の3倍近い「約1万円」という。回復への道のりは険しく、PBR（株価純資産倍率）は0.2倍台と、経営不振にあえぐ日産自動車と同水準にある。

11月の欧州新車販売、2カ月ぶりマイナス　HVは16%増

欧州自動車工業会（ACEA）が19日発表した11月の欧州主要31カ国の新車販売台数（乗用車）は、前年同月比2%減の105万5000台だった。ハイブリッド車（HV）が16%増の34万9000台と好調だったがエンジン車販売の落ち込みを補えず、2カ月ぶりのマイナスとなった。電気自動車（EV）は1%増の18万4000台だった。

川柳

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　　　　　　　　　　　　　　◎重いよね、メダルも筆も、お疲れ様

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宮本政義
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