皆さま、２０２５年爽やかな幕開けでした。
いかがお過ごしでしょうか？
新春恒例の「箱根駅伝」は、往路で優勝した青山学院大がリードを守り抜き、大会新記録で2年連続8回目の総合優勝を果たしました。強いの一言ですね。
又、ハワイからゴルフ松山英樹プロの圧巻のプレーでの優勝と今年も海外での日本選手の大活躍が期待できそうですね。
今年の干支は乙巳、「変化」「再生」「脱皮」といったキーワードを持った新たな挑戦に適した年だそうです。スポーツ選手に負けないように強い日本に大きな飛躍を期待したいですね。
今年も宜しくお願い申し上げます。
《 中国自動車情報 》
世界の自動車販売、24年11月は中国メーカーがシェア41％で史上最高を更新 NEVは7割弱
中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2024年11月の世界の自動車販売台数は818万台で、うち新エネルギー乗用車の販売台数は前年同月比34％増、前月比5％増の191万台となった。24年1～11月の世界販売台数は前年同期比2％増の8201万台で、うち新エネルギー車（NEV）は1607万台と全体の19.6％を占めた。内訳は、純電気自動車（BEV）が12.6％、プラグインハイブリッド車（PHEV）が7％だった。中国の比亜迪（BYD）や吉利控股集団（Geely Holding Group）、米国のテスラなどの業界大手がNEV市場の拡大を後押しした。
中国自動車メーカーの世界シェアは右肩上がりに上昇
2020年以降、中国自動車メーカーの世界シェアは右肩上がりに上昇し、23年には33.8％、24年1〜11月の平均は34.1％となった。とくに24年11月のシェアは41％と過去最高を記録している。CPCAの崔東樹事務局長は、中国のNEVメーカーが急速に台頭して市場シェアを拡大し、世界の自動車産業を成長させる原動力となっているとの見方を示した。中国メーカーの新エネ乗用車の世界シェアは、2023年は64％強、24年1～11月は69.6％に上った。2024年のNEV普及率は、ノルウェーが71％、中国が38.4％、ドイツが18％と比較的多かった一方で、米国は9.6％、日本はわずか3％にとどまるなど、世界的な不均衡が明らかになった。
中国新車販売、日系３社が前年割れ ＥＶ普及で苦戦続く―２４年
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の日系自動車大手３社は９日、２０２４年の中国新車販売台数を公表した。電気自動車（ＥＶ）の普及が進む中、ガソリン車を強みとする日系各社は苦戦が続き、いずれも前年実績に届かなかった。最も落ち込みが大きかったのはホンダで、前年比３０．９％減の８５万２２６９台と、９年ぶりに１００万台を下回った。昨年１２月に同社との経営統合に向けた協議入りを発表した日産も１２．２％減の６９万６６３１台と不振だった。両社を合わせた販売台数は約１５５万台と、ピークだった１９年の約３１０万台から半減。中国国内の生産能力は計３００万台近くあるとみられ、今後、工場閉鎖などを余儀なくされそうだ。 一方、トヨタは６．９％減の１７７万６０００台だった。ホンダや日産と比べると落ち込みは小さかったものの、減少幅は前年から広がった。
24年国内EV販売、BYDがトヨタ超え 首位は日産サクラ
自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。
中国BYD、24年の世界販売が427万台に フォードやホンダを超える勢い
中国の自動車大手「比亜迪（BYD）」は、2024年12月の販売台数が前年同月比51％増の51万4809台と過去最高を記録した。 内訳は、純電気自動車（BEV）が9％増の20万7734台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は102％増の30万1706台だった。2024年の年間販売台数は前年比41％増の427万2145台、うち乗用車が425万370台となり、米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たす見通しだ。主力の乗用車では、BEVが12％増の176万4992台、PHEVは73％増の248万5378台と特に好調だった。BEVの販売台数では、テスラの178万9226台をやや下回った。
海外販売も好調で、約41万台と前年比で約7割増加した。2025年はタイ工場に加えブラジル工場が稼働する予定で、さらに海外販売台数が伸びる可能性がある。
中国EV「小鵬汽車」、欧州で累計販売1万台突破 今後10年の目標は海外販売5割
中国の電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」はこのほど、欧州市場での累計販売（納車）台数が1万台を突破したと発表した。中国のピュアEVブランドとして、欧州での納車台数が1万台を超えたのは初。2021年、小鵬はオランダのアムステルダムに欧州本部を設立。その後はデンマーク、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンにオフィスを設置して現地事業を展開してきた。欧州市場進出からわずか3年での累計販売1万台突破は、目を見張るべき速さだ。小鵬の何小鵬・最高経営責任者（CEO）は、中国の自動車メーカーが海外進出するために最適な戦略は、コストパフォーマンスではなく、技術面の強化だとの考えを示している。この戦略が奏効し、2024年の海外販売は極めて好調に推移した。24年1～6月の海外販売台数は、中国の中・高級ピュアEVブランドで1位となった。また、7～9月期には海外販売台数が前年同期比で70％増加し、販売台数全体に占める割合が15％と過去最高を記録した。小鵬は2025年末までに世界の60以上の国・地域に進出し、今後10年間で海外販売比率を50％まで高める計画だという。
「中国EV業界は2025〜27年に淘汰の段階に」 小鵬汽車CEO、AI活用と海外展開を加速
中国の電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の何小鵬・最高経営責任者（CEO）は年初の社内向けメッセージで、2025年の目標と長期的な戦略を示した。何CEOは、中国のEV業界は2025〜27年に淘汰の段階に入るとした上で、25年は市場競争が激化し、価格競争が進むと予測。革新的な技術や競争力のない自動車メーカーは持続的な成長機会を失うと指摘し、今後は同社の戦略の中心に「革新と効率」を据えると明らかにした。小鵬汽車は2025年、システム化を進め、製品・事業・組織・グローバル化で世界をリードする「人工知能（AI）自動車メーカー」を目指す。また、四半期ごとに新型車やモデルチェンジを発表し、今年は6000人以上を新規採用する。さらに、グローバル化戦略を全面的に加速し、今後は進出先を現在の30カ国・地域から60カ国・地域に拡大。今後10年間で海外販売比率を5割まで高め、中国の中・高級新エネ車ブランドで海外販売トップを目指す方針だという。何CEOは、グローバル市場の拡大には国内外に散らばる各部門が緊密に協力する必要があるとし、独自の製品や技術こそが2025の市場競争を勝ち抜く鍵となると強調した。
小鵬汽車の2024年12月の販売台数は過去最高の3万6695台、同年年間販売台数は19万台余りだった。
ホンダ初のNEV専用工場、ロボット400台導入で生産効率向上
本田技研工業（ホンダ）と中国自動車大手の東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）との合弁会社「東風本田（東風ホンダ）」が湖北省武漢市に開設した新エネルギー車（NEV）工場が2024年10月に稼働した。年産能力は12万台、ホンダにとって初めての電気自動車（EV）専用工場となる。工場では、高度に自動化・スマート化され、400台余りのロボットと260台以上のAGV（自動搬送車）を配備、業界で主流となっている全方位外観検査技術を導入した。また8つの工場汎用システムと、5つのライン用デジタル化システムを配し、部品の配送から製造に至るすべてのプロセスをトレース可能なデジタル化管理を実現した。スマートスケジュール管理システムと組み合わせて、生産効率と精度を向上させることもできる。縞状の照明を当て塗装の状態を確認する多機能検査が刷新され、瑕疵の発見率は100％、不良品が出ることはない。シャーシについては、マルチマシンビジョン検査と検査アルゴリズムを組み合わせることで見落としと誤判定率を最小限に抑え、不合格となる製品の発生をゼロにする。自動車が電動化、スマート化する新たな時代に、東風ホンダはハイブリッド車、PHEV（プラグインハイブリッド車）、BEV（純電気自動車）という3種類の動力が異なる新エネルギー車で、セダンタイプ、SUV（スポーツ用多目的車）、MPV（ミニバン型多目的車）を全て取りそろえた業界初の合弁企業となった。中国の自動車市場では電動化とスマート化が進み、ガソリン車を主力とする合弁ブランドは中国ブランドとの厳しい競争に直面している。最新のデータによると、ホンダの中国での販売台数は2024年1～9月に前年同期比42.93％減の58万8018台となり、2月から9カ月連続で前年同月を下回った。湖北省の自動車産業の中心となる武漢経済技術開発区には、東風ホンダ、東風集団とステランティスの合弁「神龍汽車」、東風汽車傘下のEVブランド「嵐図（VOYAH）」、浙江吉利グループ傘下の英「ロータス・カーズ（Lotus Cars）」、新興EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」などが入居し、中国国有企業、合弁会社、新興メーカーの3勢力が並び立つ状況で、開発区全体での新エネルギー自動車の生産能力は2023年に146万台に達した。湖北省の程用文副省長は、新工場はホンダが世界で初めて開設した基準となる工場として、合弁メーカーが電動化シフトを目指す際の新たなモデルに、また湖北省自動車産業発展の新たな原動力になるだろうと述べた。
トヨタ、上海に単独運営のEV工場建設を検討
トヨタ自動車は、中国上海に電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する。2027年ごろの稼働を目指し、中国市場での巻き返しを図る。トヨタはこれまで中国企業と合弁会社を設立し、自動車を生産してきたが、今回初めて単独で工場を建設・運営する。日本経済新聞が伝えた。関係者によると、新工場では高級車ブランド「レクサス」のEVモデルを生産する計画だが、EV需要の変動により変更される可能性がある。トヨタはテスラと同様、税制や用地取得などで政策支援を受け、工場を直接所有・管理できるとみられる。トヨタは世界最大の自動車メーカーだが、ここ数年は中国EV大手の比亜迪（BYD）などの現地競合が台頭し、中国シェアを落としている。2024年1～6月の中国販売台数は前年同期比で11％減の78万5000台だった。レクサスのEVモデルを中国で生産すれば、生産コストを抑えられるだけでなく、現地の消費者が高級EVに求める個別のニーズにもより適切に対応できるようになる。
横浜ゴム、中国・杭州で新タイヤ工場着工 年産900万本
中国浙江省杭州市銭塘区でこのほど、タイヤ大手の横浜ゴムが全額出資するスマート工場の着工式が行われた。総投資額は約5億ドル（1ドル＝約154円）に上り、同市が誘致した外資全額出資の製造業プロジェクトの中では、過去10年で単体として最大の規模となる。横浜ゴムは2001年に同区の下沙地区に投資し、同社にとって中国初となるタイヤ生産拠点を設けていた。新工場はその移転先となる。年間生産能力は600万本から900万本に拡大し、最終的には1400万本を想定する。2026年の操業開始を予定し、稼働後の年間生産額は35億元（1元＝約21円）に達する見込み。新工場は横浜ゴムの技術的優位性を生かしつつ、中国国内企業の技術力と組み合わせることで、低コスト・高効率・環境配慮型の生産実現を目指す。新エネルギー車向け製品と高付加価値製品の比率を重点的に拡大し、大型タイヤの生産能力を強化。現地の自動車産業のエコシステム整備をけん引する力になる。市東部に位置する銭塘区は中国で最も新しい行政区の一つ。浙江吉利控股集団、フォード、広州汽車集団、浙江零跑科技の完成車メーカー4社が進出し、横浜ゴムのほか、中国タイヤ大手の中策橡膠集団、カナダの車部品大手マグナ・インターナショナルなど業界関連企業100社以上が集積している。自動車産業の各分野を網羅し、完成車生産量は杭州市全体の95％以上を占める。浙江省の新エネ車産業クラスターのコア地域となっている。
中国NIO、新ブランド「firefly」を発表。小型EVでMINIに挑む、欧州発売計画も
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「蔚来汽車（NIO）」は12月21日、同社のイベント「NIO Day」で新ブランド「Firefly」の新型車を発表した。予価は14万8800元（約330万円）で、2025年4月の発売を予定しているという。Fireflyは、蔚来汽車にとってNIO、ONVOに続く3番目のブランドで、BMWの「MINI」やメルセデス・ベンツの「Smart」などが中心となっているハイエンド小型車市場を狙う。新型車のスペックは明らかになっていないが、充電タイプと電池交換式のBaaS（Battery as a Service）タイプが用意されている。中国ではハイエンド小型車の販売台数は少ないが、欧州では小型車が主流で需要も高い。Fireflyの責任者、金舸氏は「中国と欧州の発売時期の差はそれほど大きくならない。中国では2025年前半、欧州では3カ月ほど遅れての発売になるだろう」と説明した。 また、海外市場で売り上げが伸びるまでにはしばらくかかるとの予想を示し、「短期的には中国が販売の主力となるが、海外市場は大きな成長の可能性を秘めている」と述べた。
広汽ホンダ、広州の新エネ車工場が稼働 AIによる溶接強度検査を導入
ホンダが中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）と手がける合弁会社「広汽ホンダ」は12月23日、広東省広州市に新設した開発区新エネルギー車工場が稼働したと発表した。新工場は最新の生産設備を導入し、高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指す。プレス・溶接工程では、部品搬送の自動化により物流要員ゼロを実現し、同社初のAIによる溶接強度検査を採用した。組み立て工程では、全体の約30％を自動化し、高効率な生産ラインを構築している。境面では、工場の敷地内に合計22メガワットの太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素（CO2）の年間排出量を約1.3万トン削減できる見込みだ。また、新開発した低VOC（揮発性有機化合物）塗料や、工場排水に含まれる有害物質を100％処理できる設備を導入し、環境負荷の低減につなげる。工場からのVOC排出量は大気汚染への影響を最小限とするため、広東省の基準限度に対してさらに70％以上の削減を目指す。ホンダは「2050年にホンダが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」というグローバルでの目標を掲げている。35年までに中国でのEVの販売比率100％の達成に向けて、中国市場では22年に販売を始めた電気自動車（EV）「e:N（イーエヌ）」シリーズに加え、25年春には次世代EV「燁（yè：イエ）」シリーズの発売を予定しており、27年までに10機種のEVを投入する計画だという。
中国BYD、2024年の販売台数が425万台に 世界のEV5台に1台はBYD製
中国の新エネルギー車（NEV）大手「比亜迪（BYD）」のチーフサイエンティストを務める廉玉波氏は12月13日の講演で、同社の2024年の年間販売台数が425万台に達する見込みだと明らかにした。BYDの1〜11月の累計販売台数は374万台と、すでに23年の年間販売台数を超えており、中でも24年10月と11月の販売台数は2カ月連続で50万台を上回っている。廉氏は「BYDは外国ブランドによる自動車市場の寡占状態を切り崩した」とし、「2023年の販売台数は300万台を突破してNEVの世界販売トップとなり、累計販売台数は1000万台を超えた」と述べた。現在、世界の電気自動車（EV）のうち5台に1台はBYDの製品となる。中国は、NEVに用いられる車載電池、モーター、電子制御の技術で世界をリードしている。中でも最大の競争力を持つのはバッテリーで、現在の世界の車載電池売上高上位10社のうち、中国企業が半数以上を占めている。廉氏は「産業の発展には依然として課題が残る。産業チェーン全体がリスクに打ち勝つ能力を高める必要があり、半導体チップや産業用ソフトウエア、中核部品などにも改善の余地がある。私たちはさらに努力し、『自主可控（中国が独自にコントロールできる）』状態を実現する」と語った。
中国CATL、電池内蔵の新型EVプラットホームを発表 時速120キロで衝突しても発火なし
電気自動車（EV）用電池で世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は2024年12月24日、「世界最高の安全性」をうたう新型EVプラットホーム（車台）「磐石底盤」を発表した。CATLや長安汽車（Changan Automobile）、華為技術（ファーウェイ）の3社が出資する新興EVメーカー「阿維塔科技（Avatr Technology、アバター）」が、この車台を最初に採用するという。磐石底盤は電池を中心とした設計で、電池ユニットをシャシーに直接組み込むことで、衝突時のエネルギー吸収を従来の60％から85％に高めた。また、衝突後0.01秒以内に高電圧回路を遮断し、0.2秒以内に残りの高電圧エネルギーを放出するシステムを採用し、発火や爆発のリスクを低減した。CATLは、時速120キロメートルの正面衝突試験で試作車が爆発・炎上しなかったことを示す映像を公開し、優れた安全性能を証明した。同社は、この新技術がスマートカー開発の新たな安全基準となり、「ガソリン車はEVよりも安全だ」という既成概念を打ち破ることになると強調した。
中国EV、東南アジア自動車産業の転換に寄与 ：マレーシアメディア
マレーシアのメディアはこのほど、東南アジア地域で2024年、電気自動車（EV）がさらに普及し、中国メーカーは現地販売に力を入れるとともに、消費者の好みに変化が生まれ、自動車産業は大きく転換したとし、同地域は今後、世界の自動車産業での地位が一層向上するだろうと報じた。同国の国営ベルナマ通信などのメディアは23日、業界の報告書を引用し、政府の奨励措置、インフラ投資・建設の加速、世界の同業の参入増加などの要因を受け、東南アジア地域は24年、引き続きEVなどの関連産業の発展に注力していると指摘。うちタイは成熟したEV製造業によって域内を先行しており、インドネシアはニッケル鉱などの自然資源の優位性を活かし、電池メーカー誘致によって世界EVサプライチェーンの重要な参加者になる目標に近づきつつあるとした。報道によると、中国のEVブランドは24年、東南アジアで新たな進展を遂げた。比亜迪（BYD）や奇瑞汽車、上汽通用五菱汽車などは手頃な価格、先進的な機能、良質なアフターサービスによって市場開拓を進めている。現地消費者はコストパフォーマンスの高い車を好む傾向が強い。マレーシアやタイなどは、消費者行動に影響を与える新政策を制定している。中国メーカーはこの流れをつかみ、現地の事情に応じた経済性と先進技術を兼ね備える車を発売し、市場拡大につなげている。
アウディ、中国初のBEV生産拠点で量産開始
ドイツ自動車大手アウディは17日、吉林省長春市に構える同社にとって中国初となるバッテリー式電気自動車（BEV）生産拠点、奥迪一汽新能源汽車（中国第一汽車集団との合弁会社）で、ポルシェと共同開発した電動車用プラットフォーム「PPE（プレミアム・プラットフォーム・エレクトリック）」を用いたBEVの量産を開始した。まずはSUV（多目的スポーツ車）「Q6 e−tron」シリーズを生産する。続いて、中国市場向けに設計した「A6 e−tron」シリーズを生産する。同社の中国における電動化戦略は重要な一歩を踏み出した。アウディのゲルノート・デルナー最高経営責任者（CEO）は「新拠点で生産する車種は現地化戦略で重要な役割を担い、この重要な市場での地位を強化するだろう」と語った。同拠点は22年半ばに着工した。年間生産能力は15万台を超える。プレスと溶接、塗装、組み立ての工程のほか、高圧バッテリーの組み立てラインを持つ。
中国BYD、クウェートに旗艦店1号店をオープン 世界80カ国以上に販売網
中国自動車大手の比亜迪（BYD）は2024年12月15日、クウェートを拠点とする自動車ディーラー大手「Alghanim Industries（アルガニム・インダストリーズ）」と共同で、同国初となる旗艦店の開業式を開催した。BYDは、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国（アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、クウェート）すべてへの進出を果たした。
旗艦店の敷地面積は2680平方メートルで、電気自動車（EV）の「漢（Han）」「ATTO 3（アット3）」、「海豹（SEAL）」、プラグインハイブリッド車（PHV）の「宋PLUS DM－i」と「秦PLUS DM-i」の5車種を展示している。中国自動車流通協会（CADA）によると、2024年1〜10月のBYDの海外販売台数は前年同期比87％増の32万9000台と大幅な伸びを維持した。同社は21年に新エネルギー乗用車の海外展開を開始し、現在は世界80カ国・地域以上に販売網を広げている。モルガン・スタンレーの戦略アナリストTim Hsiao氏率いるチームが2024年12月5日に発表したリポートによると、BYDの輸出先トップ3はブラジル、タイ、オーストラリアとなっている。10月のブラジル販売台数は、従来の月間5000～6000台から大きく伸び、7200台となった。同社は欧州市場で勢いを回復しつつあり、東南アジアや中南米での現地生産にも積極的に取り組んでいる。
中国BYD、次世代「ブレードバッテリー」を25年に投入 コスト15％削減で王者CATLに迫る
中国自動車大手の比亜迪（BYD）は、2025年に次世代ブレードバッテリーを発売する予定だという。この技術革新は、電気自動車（EV）の航続距離や急速充電性能を向上させるだけでなく、バッテリーコストを大幅に削減すると期待されている。車載電池メーカーでは、BYDが世界シェア2位だが、この新技術で圧倒的トップの寧徳時代（CATL）との差が縮まる可能性がある。BYDが2020年3月に発表したブレードバッテリーは、安全性を重視したリン酸鉄リチウムイオンバッテリーで、現在BYDのすべての新エネルギー車に搭載されている。BYDの中央アジア地区担当ゼネラルマネージャー、曹爽氏はメディアの取材に応じ、次世代ブレードバッテリーは同社の車の走行距離を延ばし、充電速度も向上させると説明した。コストは15％低減する見込みだという。米金融大手ゴールドマン・サックスの調査部門は、2023年にはキロワット時あたり149ドル（約2万3000円）だった車載電池の世界平均価格が、26年には80ドル（約1万2000円）まで下がる可能性があると予測している。韓国の調査会社SNE Researchによると、2024年1～9月の車載電池の世界シェアでは、BYDが16.4％を占め、CATLの36.7％とは大きな差がついていた。市場競争が激化する中、BYDはCATLなどのライバルとこれまで以上に激しい戦いを繰り広げるだろう。
2024年中国自動車通信簿：余裕のBYD、シャオミ。苦しいXpeng、Zeeker
2024年も残りわずか。中国新エネルギー車（NEV）市場の年末商戦の結果が間もなく明らかになる。各メーカーは9月から、「期間限定の大幅値引き」や「ゼロ金利ローン」などの魅力的な販促キャンペーンを打ち出し、年間販売（納車）台数の押し上げを図ってきた。11月は多くのNEVメーカーが販売台数を前年同月比で大きく伸ばし、単月販売台数で過去最高を記録した。中でも、今年電気自動車（EV）業界に参入したばかりの小米（シャオミ）、業界最大手の比亜迪（BYD）、低価格戦略が当たった零跑汽車（Leap Motor）の3社は、年初に定めた年間販売目標を早々に達成している。
小米「SU7」、大人気で生産が追いつかない
小米傘下の「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、3月末に発売した同社初のEV「SU7」が人気を呼び、4〜6月の月間販売台数は、7058台、8630台、1万4296台と右肩上がりに増え、7〜9月は毎月1万4000台前後をキープした。小米の雷軍CEOは4月、SU7を年間で10万台以上販売すると宣言したが、翌5月には目標を12万台に上方修正。さらに、11月18日には13万台を目指してラストスパートをかける考えを明らかにした。現在のところ、小米汽車の生産能力は第1期工場に100％依存している。同工場の定格年産能力は15万台、月産能力は1万2500台だが、稼働率を200％に上げて生産を急いでいる。朝晩2交代制のシフトを組み、自動化ソリューションを駆使して対応してはいるが、19〜27週間の納車待ちとなっている。
NEV世界王者のBYD、年間販売も右肩上がり
BYDは11月の販売台数が前月に続き50万台を突破し、世界のNEVの単月販売記録を塗り替えた。同社は2024年の年間販売台数を23年の20％増とする計画を明らかにしていた。23年の販売台数302万台をもとに計算すると、24年の年間販売目標は362万4000台以上となるが、1〜11月の累計販売台数は375万7300台で、早々に年間目標を達成した。現在の主力は「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズで、中でも第5世代となる独自のプラグインハイブリッド（PHEV）技術「DM」を搭載した新型車「秦L」「宋PLUS DM-i」「海豹（SEAL） 06 DM-i」の3車種は、いずれも平均月間販売台数が2万台を超えている。BYDは独自のPHEV技術と価格的な強みを背景に、同じクラスのガソリン車ブランドにも打撃を与えている。
零跑汽車、低価格戦略が大当たり
零跑汽車は11月の販売台数が初めて4万台を突破した。2023年の年間販売台数は14万4155台だったが、24年の目標はその2倍近くの25万台に設定している。2023年は月間販売台数が1万台を超える車種が一つもなかった零跑汽車だが、24年に打ち出した新型車で世間の評価を確実に変えた。20万元（約400万円）以下の市場に照準を合わせた新車種の「C16」と「C10」に加え、モデルチェンジした「T03」と「C11」は、いずれもコストパフォーマンスの高さで消費者の心をつかんだ。低価格路線への転換が功を奏し、零跑汽車は月間販売台数を着々と伸ばしており、新興NEVメーカーの上位陣に迫りつつある。販売台数の増加はスケールメリットをもたらし、コスト管理の最適化も進んだことで、2024年7〜9月期の粗利率は8.9％と前四半期の2.8％から大幅に改善し、調整後の純損失もやや減少した。
販売目標未達のメーカーが落ちこぼれた原因は？
小米、BYD、零跑汽車の3社は早々に当初の年間販売目標を達成した。理想汽車（Li Auto）も目標達成はほぼ確実だろう。極氪（Zeekr）、蔚来汽車（NIO）、賽力斯（SERES）の3社は達成率が80％を超えており、11月の販売台数から推算すると、12月の追い込み次第で目標を達成できる可能性がある。しかし、それ以外のメーカーは販売目標達成には程遠い状態で、小鵬汽車（Xpeng）や埃安（AION）、智己汽車（IM Motors）などの達成率はわずか50％程度となっている。その原因としてまず考えられるのは、年初に設定した目標が高すぎたことだ。たとえば、小鵬汽車は2023年の販売台数が14万1600台だったにもかかわらず、24年の目標を28万台に設定していた。次に、新型車が振るわず、人気車種が出なかったことが考えられる。嵐図（VOYAH）や智己汽車の販売目標は特別高いわけでもなく、2024年には多くの新型車も打ち出している。嵐図は実力十分の新型車「夢想家（Dream）」や「知音（Zhiyin）」「FREE 318」などを、智己汽車は小米SU7をベンチマークとする「L6」を発売した。ただ、製品の位置づけやブランドの知名度などの影響もあり、これらの新型車は大ヒットに至らなかった。月間販売台数が安定して1万台を超える車種がせめて一つでもあれば、目標を達成できたかもしれないが。賽力斯の目標設定も高そうに見えるが、ファーウェイと共同運営するスマートカーブランド「問界（AITO）」のSUV（多目的スポーツ車）「M7」が引き続き好調なため、目標の48万台は十分クリアできそうだ。とはいえ、中・大型SUV市場の競争は日増しに激しくなっている。理想汽車の「L」シリーズや零跑汽車の「C16」、智己汽車の「LS6」などにシェアを蚕食され、M7の直近の月間販売台数は1万6000台前後をようやく維持している状態だという。
テスラ、上海の大型蓄電池工場が試験生産を開始 年間1万台の生産を見込む
米電気自動車（EV）大手のテスラは2024年12月27日、中国上海市で建設中の大型蓄電池工場「メガファクトリー」が竣工検査に合格したと発表した。同年5月の着工から竣工までわずか7カ月だった。すでに試験生産を開始しており、25年初めには量産を開始する予定だという。上海メガファクトリーでは、大型蓄電池「メガパック」を年間1万個生産する予定で、蓄電量は約40ギガワット時（GWh）になる。テスラが米国外で初めて建設するメガファクトリーで、投資額は上海市内のEV工場「ギガファクトリー」に次ぐ規模となる。テスラの蓄電池事業は急成長しており、すでに65カ国・地域以上で販売され、2023年の設置容量は14.7GWhに達した。イーロン・マスクCEO氏は以前、蓄電池事業はEV事業よりもはるかに速く成長すると予測していた。
日本車6社、24年の米新車販売6%増 HV需要が追い風
トヨタ自動車など日本車メーカー6社が3日発表した2024年の米新車販売台数は前年比6%増の588万2438台だった。2年連続で前年を上回った。米国で電気自動車（EV）普及が遅れる中、手頃で燃費効率に優れたハイブリッド車（HV）の需要が増加。米国でHVが主力のトヨタは4%増だった。トヨタの24年の米国販売は4%増の233万2623台だった。HVなど電動車の比率は43%となり、売上台数が過去最高となった。トヨタは高級車ブランド「レクサス」を含めると米国で6割近いシェアを持つ。米国ではHVのみを設定した車種を増やしており、HV専用車の新型「カムリ」などが好調だった。トヨタの広報担当者は日本経済新聞の取材に「25年も好調なHVを中心に堅調な販売動向を期待している」
ホンダは9%増の142万3857台だった。HVなど電動車の比率は25%となった。ホンダはEVへの投資を増やし、北米で現地生産を25年から開始する計画だ。一方でHVのラインアップも増やしており、25年後半にはスポーツ車タイプの新型HVも販売する。日産自動車は3%増を確保したものの、北米で人気が高まるHVを持たず新車のラインアップも少ないことで販売が伸び悩んでいる。日産とホンダは24年12月、EV大手や自動運転の新興勢との競争が激化するなか、経営統合の協議に入った。北米での拠点再編に加え、HVを含めたラインアップを拡充できるかも焦点となる。三菱自動車は26%増の10万9843台と前年比で急増した。主力モデルの多目的スポーツ車（SUV）「アウトランダー」の売れ行きが好調で、プラグインハイブリッド車（PHV）も人気だった。マツダは17%増、SUBARU（スバル）は6%増だった。
同日販売実績を発表した米ゼネラル・モーターズ（GM）の24年販売は4%増の270万5080台だった。米国の販売台数で首位を堅持した。フォード・モーターは4%増の207万8832。HVの販売が40%増だったことがけん引した。米国ではHV比率が高まっている。米調査会社コックス・オートモーティブによると米国の7〜9月期のHV比率は10%に近づき、過去最高となった。20日に就任するトランプ次期大統領はEV補助金廃止を検討している。EV投資の行方が定まらない中、25年は各社ともHVやPHVの車種拡充を進める動きが増えそうだ。
テスラの世界販売が初の減少､24年1%減 中国BYDが肉薄
米電気自動車（EV）大手のテスラが2日発表した2024年（1〜12月）の世界販売台数は前年比1%減の178万9226台だった。年間販売がマイナスとなるのは販売実績を公表して以降初めてとなる。中国の比亜迪（BYD）の24年のEV販売はテスラを下回ったが、10〜12月期では約1年ぶりにテスラを超えた
ホンダ・日産統合なら取引先再編も 重複は3割
ホンダと日産自動車の取引先は国内に約3万社ある。そのうち3割の約9000社が、2社のサプライチェーン（供給網）に属することがわかった。年商10億円未満の中小が多い。日産とホンダの経営統合が実現すれば、サプライチェーン効率化に伴う取引先再編が進む可能性があり影響が注視される。
ホンダ・日産、統合協議開始 26年8月に持ち株会社へ
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表した。持ち株会社を2026年8月に設立し、両社が傘下に入る。日産が筆頭株主の三菱自動車は25年1月末をめどに参画を決断する。日本の産業史上、屈指の規模となる統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。
ルノー「あらゆる選択肢を検討」 ホンダ・日産統合協議
フランスの自動車大手ルノーは23日、ホンダと日産自動車による経営統合へ向けた協議入りの正式発表を受けて声明を発表した。「日産の主要株主として、ルノー・グループとそのステークホルダーにとっての最善の利益のために、あらゆる選択肢を検討する」とした。日産、三菱自動車とのアライアンス（連合）で決まった共同事業については「引き続き実行していく」とした。インドや南米などでの協力や、ルノーが新たに設立した電気自動車（EV）子会社アンペアへの日産による出資などで合意していた。ルノーは日産株の43%を保有していたが、2023年2月に資本関係見直しで合意し、15%ずつの相互出資とすることが決まった。現在は日産への出資比率を引き下げる途上だ。
日産･ホンダ中国苦戦 日本車8社の世界生産、11月11%減
トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社がまとめた11月の世界生産は前年同月比11%減の208万9896台だった。前年割れは7カ月連続で、スズキを除く7社がマイナスだった。ホンダは20%減の32万9987台、日産自動車は14%減の27万1980台と落ち込みが大きかった。中国・比亜迪（BYD）の販売拡大などの影響が広がっている。世界生産はホンダが4カ月連続、日産が6カ月連続のそれぞれマイナスだった。中国生産をみると、ホンダが38%減の8万384台、日産は26%減の6万4990台だった。中国では新エネルギー車のシェアが伸び、伝統的なメーカーは現地工場の閉鎖といった構造改革を迫られている。地域別にみると、ホンダは国内が16%減の6万3850台だった。前年同月は発売直後の軽自動車「N-BOX」の新型を増産したため反動が出た。日産は米国が31%減の3万3212台だった。新車の投入が遅れており、販売が伸び悩んでいる。ホンダと日産は23日、経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表している。8社合計の国内生産は14%減の70万4886台と4カ月連続の前年割れだった。落ち込みが最も大きいダイハツ工業は40%減の5万559台。バックモニター装着などの法規制への対応が間に合わず、「コペン」「トール」などの生産を10月末に停止していた。
ホンダ、中国でEV生産24万台体制に 広州で工場稼働
ホンダは23日、中国南部の広東省広州市で電気自動車（EV）の生産に特化した工場が稼働したと発表した。10月には湖北省武漢市でもEV専用工場の稼働開始を発表しており、中国で年産24万台のEV生産体制が整った。ホンダは中国市場でEVの品ぞろえで出遅れており、販売拡大を目指す。
トヨタ11月世界販売、2カ月連続前年超え 米中でHV好調
トヨタ自動車が25日発表した11月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同月比2%増の92万569台だった。2カ月連続の前年超えで、同月として過去最高を更新した。米国や中国でハイブリッド車（HV）が好調だった。一方、世界生産台数は6%減の86万9230台と10カ月連続で前年を割り込んだ。海外販売は3%増の79万108台だった。
EV先駆者だった日本､世界に後れ ホンダ･日産どう勝つ？
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入った。三菱自動車の合流も視野に入れており、実現すれば世界3位のグループが誕生する。統合を迫られる背景には、米テスラや中国・比亜迪（BYD）といった電気自動車（EV）新興勢が車載ソフトウエアなどで技術力を高め、世界で存在感を増していることがある。既存の自動車メーカーはなぜ苦戦しているのか。
ソニー・ホンダ、米国にEV体験施設 消費者との接点確保
ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティは7日（米国時間）、電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を展示するショールームを米カリフォルニア州に開設すると発表した。オンライン直販を主な販路とするため、機能を体験できるショールームで消費者との接点確保や商品価値の浸透を図る。米テクノロジー見本市「CES」の報道向けイベントで明らかにした。登壇したソニー・ホンダの山口周吾副社長兼米国法人最高経営責任者（CEO）は「アフィーラ1の良さを探求するエキサイティングな場になるだろう」と期待を込めた。施設名は「アフィーラスタジオ&デリバリーハブ」。2025年後半にカリフォルニア州のトーランス市とフリーモント市にそれぞれ設ける。実車を展示し、専門スタッフが対話型AI（人工知能）や先進運転支援システム（ADAS）、エンターテインメントサービスなどの機能を説明する。試乗や納車にも対応する。アフィーラ1は8万9900ドル（約1420万円）の基本モデル「オリジン」、10万2900ドル（約1625万円）の旗艦モデル「シグネチャー」の2タイプを展開する。価格にはADAS、エンタメサービス、対話型AIなどの3年間の利用料金も含む。カリフォルニア州の住民向けに6日から予約を受け付け、他の州にも順次拡大する。北米で旗艦モデルは26年中ごろから、基本モデルは27年から納車を始める。日本では26年中に旗艦モデルの納車を始める。
川柳
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宮本政義
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