中国2月の自動車販売・生産台数は前年同月比で大幅に増加、
自動車でのAI技術運用に期待
中国自動車工業協会（CAAM）は3月11日、2025年2月の自動車市場動向を発表した。自動車販売台数が前年同月比34.4％増の212万9,000台、生産台数が39.6％増の210万3,000台となった。また、同月の自動車販売台数の内訳をみると、国内販売台数が168万8,000台（39.9％増）、輸出台数は44万1,000台（16.9％増）となった。2025年の春節休暇（1月28日～2月4日）後、各社の生産が活発化し、新規車種の発売や販売促進活動が実施されたことを背景に、生産・販売ともに前年同月に比べ増加した。ただし、前月比ではそれぞれ12.2％減、14.1％減だった。販売台数の内訳は、乗用車が181万5,000台（前年同月比36.2％増）、商用車が31万3,000台（25.0％増）だった。そのうち新エネルギー車（NEV）は89万2,000台（87.1％増）と、前月（29.4％増）に比べ伸びが大幅に増加し、自動車販売台数全体に占める割合は41.9％だった。NEVの販売台数の内訳をみると、バッテリー式電気自動車（BEV）は54万4,000台（85.1％増）と、6カ月連続で2桁の伸び率を記録した。プラグインハイブリッド車（PHEV）は34万8,000台（90.3％増）で大幅に増加し、NEV全体の39.0％を占めた。2月の自動車輸出台数は44万1,000台（16.9％増）だった。2025年1～2月の累計販売台数は455万2,000台（前年同期比13.1％増）、累計生産台数は455万3,000台（16.2％増）だった。販売台数の内訳をみると、乗用車が394万8,000台（14.4％増）、商用車が60万4,000台（5.1％増）だった。NEVは183万5,000台（52.0％増）で、自動車販売台数全体に占める割合は40.3％と4割を超えた。また、同期の自動車輸出台数は91万1,000台（10.9％増）で好調を維持した。輸出台数の内訳は、乗用車が76万6,000台（11.7％増）、商用車が14万5,000台（6.9％増）。また、ガソリン車は62万9,000台（1.5％減）、NEVは28万2,000台（54.5％増）だった。輸出台数の上位10社をみると、1位は奇瑞汽車（1.3％減、16万7,000台）だった一方、2位のBYDは2.3倍の14万1,000台となり、上位10社で伸び率が最も大きかった。全国乗用車市場情報聯席会（CPCA）は3月10日、中国の人工知能（AI）スタートアップのディープシークが開発したような、生成AI技術の迅速な発展による自動車業界への影響について分析。低コスト・高性能というディープシークの特徴により、自動車に対する大規模な応用が可能になった、とコメントした。CPCAは各自動車企業のAI技術導入が増加傾向にあるとした。
トヨタ、中国で反転攻勢！200万円級EV「 bZ3X」発売、1時間で1万台以上の予約
トヨタ自動車と中国・広州汽車集団の合弁会社「広汽トヨタ」は3月6日、新型スマート電気自動車（EV）「鉑智3X（bZ3X）」を発売した。多目的スポーツ車（SUV）タイプで、販売価格は10万9800〜15万9800元（約220万〜320万円）。トヨタが劣勢の中国市場で反転攻勢をかけるカギになるとみられる。bZ3Xの自動運転版は14万9800元（約300万円）からで、中国の自動運転スタートアップMomenta（モメンタ）の運転支援システム「Momenta 5.0」と米NVIDIA（エヌビディア）の自動運転向けチップ「Orin-X」を搭載。LiDAR1基とカメラ11個、超音波レーダー12個、ミリ波レーダー3個、計27個のセンサーを備え、マップレスの自動運転や自動駐車など25種類の自動運転支援機能を実現する。トヨタ自動車と中国・広州汽車集団の合弁会社「広汽トヨタ」は3月6日、新型スマート電気自動車（EV）「鉑智3X（bZ3X）」を発売した。多目的スポーツ車（SUV）タイプで、販売価格は10万9800〜15万9800元（約220万〜320万円）。トヨタが劣勢の中国市場で反転攻勢をかけるカギになるとみられる。bZ3Xの自動運転版は14万9800元（約300万円）からで、中国の自動運転スタートアップMomenta（モメンタ）の運転支援システム「Momenta 5.0」と米NVIDIA（エヌビディア）の自動運転向けチップ「Orin-X」を搭載。LiDAR1基とカメラ11個、超音波レーダー12個、ミリ波レーダー3個、計27個のセンサーを備え、マップレスの自動運転や自動駐車など25種類の自動運転支援機能を実現する。
メルセデス・ベンツ、中国で15％の人員削減へ 販売不振の中国事業にテコ入れ
メルセデス・ベンツの中国法人は2月26日、中国全体で従業員の15％を削減する計画を発表した。主な対象となるのは、自動車販売子会社の「北京梅賽徳斯-奔馳銷售服務」と金融子会社の「梅賽徳斯-奔馳汽車金融」で、研究開発子会社の「梅賽徳斯-奔馳（中国）投資」は現時点では対象外となっている。関係者によると、今回の削減対象となった従業員には、基本の退職金に加えて6カ月分の給与が支給される。また、面談時にその場で退職同意書に署名した場合は、さらに3カ月分の給与が追加で支払われる。対象者の大部分は無期雇用の従業員で、10年以上勤務しているベテランも少なくないという。メルセデス・ベンツにとって中国は世界最大の市場となっている。2024年の中国販売台数は68万3600台となり、高級車カテゴリーでトップ3に入った。しかし、前年比では7％減と落ち込みが目立つ。中国市場では現在、伝統的な高級車メーカーが、急速に台頭する新興自動車メーカーとの戦いに直面している。日増しに激化する市場競争に対応するため、メルセデス・ベンツも研究開発から生産、販売サービスまで、全面的な改革を迫られている。
トヨタの中国EVにニデック部品 現地のコスト水準で製造
トヨタ自動車が、中国で3月に発売した価格を抑えた電気自動車（EV）向けにニデックの駆動装置「電動アクスル」を採用したことが分かった。中国は世界のEV販売の6割を占める大きな市場で、低価格EVに根強い需要がある。この影響を受けて日本の自動車メーカーが軒並みシェアを落とす中、トヨタ自動車は低価格EVで攻勢に出る。そのために基幹部品にコスト競争力の高いニデック製品の採用に踏み切った。
売上高でテスラ・アウディ超え。中国BYD、24年純利益34％増の8500億円
中国自動車大手の比亜迪（BYD）が3月24日、2024年12月期決算を発表した。売上高は前の期比29％増の7771億元（約16兆3000億円）となり、米テスラの976億9000万ドル（約14兆7000億円）や独アウディの654億3000万ユーロ（約10兆6000億円）を上回った。純利益は34％増の402億5000万元（約8500億円）だった。BYDは電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を手がけており、自動車関連事業の売上高は27.7％増の6173億8000万元（約13兆円）となり、全体の79.45％を占めた。スマートフォンの部品生産や組み立てなどスマホ関連事業も好調だった。中国の自動車市場では価格競争が激化するなか、BYDは強力なコスト管理能力を発揮。自動車関連事業の粗利益率は0.63ポイント上昇して21.02％となり、テスラの17.9％を超えた。新車販売は41％増の427万台で、メーカー別では世界4位に浮上し、EVなど新エネ車市場では世界トップとなった。販売台数の急増は、研究開発への継続的な投資と切り離すことはできない。研究開発費は36％増の542億元（約1兆1000億円）となり、当期純利益を大きく上回った。巨額の研究開発費が急速な技術革新を支えた。BYDは2024年、第5世代のPHEVシステム「DM-i 5.0」、4モーター独立駆動方式の車台「易四方（e4プラットフォーム）」、先進運転支援システム（ADAS）「天神之眼（God’s Eye）」、EV専用車台「スーパーeプラットフォーム」など、一連の革新的な技術を相次いで発表し、競争優位性をさらに高めた。
中国新興EV「零跑汽車」、24年は大増収で赤字縮小 25年は販売目標50万台
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「零跑汽車（Leap Motor）」は3月10日、2024年12月期決算を発表した。売上高は前の期比92％増の321億6000万元（約6800億円）、純損益は28億2000万元（約590億円）の赤字だった。赤字額は前の期から14億元（約300億円）縮小した。販売（納車）台数は29万3724台だった。同時に発表した2024年10〜12月期決算は、8000万元（約17億円）の黒字となり、新興メーカーでは数少ない黒字化を達成。月間販売台数は平均4万台余りと過去最高を記録した。零跑汽車の強みは、モーター、バッテリー、電気制御システムやスマート化システムなど、EVの中核部品を全て自社で開発・製造していることで、これにより優れたコストパフォーマンスと安定した性能を両立させている。2024年は「Cシリーズ」のレンジエクステンダー版が爆発的に売れ、売上高を押し上げた。Cシリーズの年間販売台数は22万5071台で、総販売台数の76.6％を占めた。設立10周年となる2025年は、総販売台数50万台突破を目標とする。海外販売についても24年の1万3000台を大きく超える5万台を目指すという。
「自動車界のユニクロになる」と宣言⋯ 中国EV・零跑汽車、LiDAR搭載モデルを業界最安値で発売
中国新興自動車メーカーのなかでもコストパフォーマンスの高さにより頭角を現してきた電気自動車（EV）メーカー「零跑汽車（Leapmotor）」が3月10日、純電気自動車（BEV）新型コンパクトSUV「B10」の予約販売を開始した。価格は10万9800元～13万9800元（約230万～290万円）。LiDAR搭載タイプは12万9800元（約270万円）で、LiDAR搭載車両として業界最低価格を更新した。B10は4月に発売、納車が開始され、輸出用モデルも年内にリリースされる予定だ。零跑汽車は昨年、自社開発したアーキテクチャ「LEAP3.0」を発表しているが、B10はこれを一新した「LEAP3.5」を初めて採用、統合度やスマートレベルがいっそう向上した。3月初めに、トヨタ自動車と中国・広州汽車集団の合弁会社・広汽トヨタが、高度自動運転システム搭載のSUV「鉑智3X（bZ3X）」をLiDAR搭載車として初の14万元台（約290万円）で発売したが、わずか数日でこの記録を塗り替えた。
中国、全固体電池EVを2027年に実用化へ 「市場シェア1％達成には10年必要」
全固体電池は、従来のリチウムイオン電池と比べ安全性や耐久性、エネルギー密度、急速充電性能の向上が期待できるため、次世代電池の「本命」とされる。世界の自動車業界では現在、全固体電池が競争の焦点となっており、中国でも多くの自動車メーカーが全固体電池の研究開発を加速し、実用化に向けた取り組みを進めている。中国科学院の欧陽明高院士は、このほど北京で開かれた「中国電動汽車百人会（チャイナEV100）フォーラム」の専門家交流会で、全固体電池のEV搭載は2027年に始まる見込みだが、市場シェア1％を達成するにはそこから5〜10年かかるとの予測を示した。全固体電池の本格的な普及には依然として課題が多い。現在のところ、量産可能な全固体電池は20～60Ahの小型セルに限られており、車載用全固体電池の良品率は実験室レベルにとどまっている。また、主要材料の硫化リチウムは1トンあたりの市場価格が250万〜300万元（約5300万〜6300万円）と高く、製造コストを押し上げる。コスト削減が進まなければ、全固体電池を中低価格帯の車両に搭載するのは難しい。中国の主要電池メーカーは、全固体電池のエネルギー密度を400Wh/kgに高めるため、硫化物系電解質の技術開発に注力すると同時に、従来のリチウムイオン電池並みの安全性確保に取り組んできた。エネルギー密度をさらに500Wh/kgに高めるには、リチウム負極技術のブレークスルーが不可欠だ。開発には人工知能（AI）を活用した材料研究がカギを握るとみられるため、欧陽院士は車載用全固体電池の実用化は2030～35年になると指摘する。全固体電池の広範な導入には、その特性に適した急速充電設備の開発と普及が必要になる。そのため、少なくとも今後10年は、固体電池と従来型リチウム電池が共存する時代が続くとみられる。比亜迪（BYD）や上海汽車集団（SAIC）、吉利汽車（Geely）などの中国自動車大手は、2026〜27年に全固体電池を搭載した車両を市場投入する計画をすでに発表している。全固体電池の開発競争が加速するなか、中国メーカーによる技術革新と量産化戦略が、世界のEV市場の行方を左右する可能性が高まっている。
CATL、EV逆風も高機能品で採算向上 世界シェア4割迫る
中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が世界市場で攻勢を強める。欧米で電気自動車（EV）の普及にブレーキがかかり競合の韓国勢の業績は落ち込むが、CATLは高性能電池を相次ぎ投入して採算性を向上。電池搭載量の世界シェアは4割に迫る。生産能力のさらなる増強を進めて首位固めを狙う。
中国新興EV2月販売：小鵬汽車が3万台超で首位、ファーウェイのEV連合「HIMA」は4位転落
中国の主な新興電気自動車（EV）メーカーが、2025年2月の新車販売（納車）台数を発表した。小鵬汽車（XPeng Motors）が3万台超えを果たし、首位に輝いた。一方、ファーウェイがスマート技術を提供するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」は、理想汽車（Li Auto）と零跑汽車（Leap Motor）の後塵を拝し、先月の首位から4位に沈んだ。
1位：小鵬汽車
小鵬汽車（XPeng Motors）の2月の販売台数は、前年同月比570％増の3万453台で、4カ月連続の3万台超えとなった。人工知能（AI）を運転支援に活用するEVセダン「P7+」と、低価格シリーズ「MONA」初の車種「M03」が引き続き好調だった。自動運転技術と高コストパフォーマンス戦略が当たった形だ。
2位：理想汽車
理想汽車（Li Auto）の2月の販売台数は、前年同月比では30％増となったものの、前月比では12％減の2万6263台となった。小鵬汽車には大きく水を開けられたが、辛くも2位に順位を上げた。同社はこのほど新型ピュアEV「i8」を発表しており、その売れ行きに注目が集まる。
3位：零跑汽車
零跑汽車（Leap Motor）の2月の販売台数は、前年同月比285％増の2万5287台だった。同社はコストパフォーマンスの高さでミドル〜ハイエンド市場での地位を確立した。近く予約販売開始となる新型SUV「B10」にはLiDARと米Qualcomm（クアルコム）のSnapdragon（スナップドラゴン）を搭載し、スマートEVとしての競争力も強化してある。
4位：鴻蒙智行
鴻蒙智行（HIMA）の2月の販売台数は、前年同月比2％増となったものの、前月比では39％減の2万1517台となった。賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」はHIMAの主力となっているが、2月の販売台数は約1万2000台と1月の約2万2000台からほぼ半減しており、今後の巻き返しに目が離せない。
5位：小米汽車
スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、詳細な販売台数を発表していないが、2月の販売台数も2万台を超えた。2月27日に予約販売を開始した高級EV「SU7 Ultra」は、販売価格が52万9900元〜（約1100万円〜）と高額にもかかわらず、わずか2時間で予約台数が1万台を突破している。人気のSU7にSU7 Ultraが加わり、3月の販売台数は大きく伸びる可能性がある。
このほか、高級EVブランド「極氪（ZEEKR）」は約1万4000台、蔚来汽車（NIO）は約1万3200台と2万台を大きく割り込んだ。
中国新興EVメーカー各社は、2月も前年同月比で販売台数を伸ばしたが、激化する市場競争を勝ち抜くため、現在各社とも販促キャンペーンを繰り出している。3月の販売台数ランキングに変動はあるのか、引き続き注目していきたい。
ホンダ、中国にソフト開発部隊 運転支援やAIで巻き返し
ホンダが中国で電気自動車（EV）の巻き返しを急ぐ。中国で車の知能化に関わる企画や、ソフトウエアの開発を担う新組織を4月に立ち上げる。中国でエンジン車の生産体制を縮小する一方で、EVの開発体制を強化して生き残りを目指す。ホンダの五十嵐雅行中国本部長が日本経済新聞の取材に対して明らかにした。4月に中国でソフトの研究開発を担う「知能化統括部」を設ける。
ホンダ、中国・広州のエンジン生産半減 EVシフトを加速
ホンダが中国の広東省広州市にあるエンジン工場の生産能力を半減させることがわかった。中国で販売するエンジン搭載車の3割分にあたる。中国は現地勢の攻勢により、電気自動車（EV）が急速に普及している。EVが手薄なホンダは苦戦しており、構造改革を急ぐ。
トヨタ自動車や日産自動車など日本車メーカーは軒並み中国市場で苦戦している。
CATLの24年12月期、初の減収 EV電池材料が下落
車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が14日発表した2024年12月期決算は、売上高が前の期比10%減の3620億元（約7兆4300億円）だった。年間売上高の減少は業績の開示を始めた14年以来初めて。電気自動車（EV）などの電池に使われる炭酸リチウムの価格が23年をピークに下落しており、電池の販売価格も下がったことが響いた。
中国EV「小鵬汽車」、インドネシア市場に進出 現地生産の計画も
中国の電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（Xpeng）がインドネシア市場への進出を果たした。ファミリー層やビジネス向けに特化した多目的車（MPV）「小鵬X9」と都市型スポーツタイプ多目的車（SUV）「小鵬G6」を首都ジャカルタで打ち出した。今回投入したのは右ハンドル車市場に向けに開発した車種で、今年下半期（7～12月）には現地生産の開始も計画する。インドネシアでのこれら2車種の生産は、同国とその他の右ハンドル車市場の消費者にさらに効率的でカスタマイズされたソリューションを提供することにつながる。
BYD、2月の新車販売台数が32万台突破 海外販売は過去最高の6万7000台
中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）はこのほど、2025年2月の新車販売台数が32万2846台に達したと発表した。このうち、乗用車の販売台数は31万8233台で、前年同期比161.4％増と大幅な伸びを記録した。BYDは中国NEV市場で販売台数首位を維持し、その強固な地位をさらに固めている。主力ブランドの「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズが計30万4673台で、前年同月比で167.1％増加した。高価格ブランドの「方程豹 (FangChengBao) 」は113.9％増の4942台、「騰勢（Denza）」は85.1％増の8513台、「仰望（Yangwang）」は105台だった。プラグインハイブリッド（PHV）タイプのSUV（多目的スポーツ車）「宋Plus DM-i」は118％増の3万8741台で、NEVのSUV市場で18カ月連続の首位に輝いた。
中国・理想汽車、24年純利益3割減 PHV市場競争激化
中国新興自動車企業の理想汽車が14日発表した2024年12月期通期決算は、純利益が前の期比31%減の80億元（約1600億円）だった。2期連続で最終黒字を確保したが、強みとするプラグインハイブリッド車（PHV）市場で参入企業の増加により競争が激化し、減益となった。売上高は17%増の1444億元。販売台数は33%増の50万台だった。
テスラ、百度と中国向けADASの改善で協力 正確な地図データで中国の道路事情に適合へ
米電気自動車（EV）大手のテスラは2月末、中国で同社独自の先進運転支援システム（ADAS）「FSD（フルセルフドライビング）」の一部アップデートを提供した。しかし、中国の法律では中国で集めたデータは国内で保存し、国外転送する際は審査が求められるため、テスラは中国の道路で収集したデータを米国に転送してシステムをトレーニングできない。また、米国政府もテスラが中国で人工知能（AI）ソフトウエアをトレーニングすることを禁じている。このため、FSDのバージョン13は中国の道路で本来の性能を発揮できず、ドライバーが車線を間違えたり、赤信号を無視したりといった交通違反を頻繁に犯してしまうこととなった。これを受け、中国ネット大手の百度（バイドゥ）がこのほど、テスラの北京オフィスにエンジニアチームを派遣し、百度のナビゲーション地図データとFSDバージョン13との統合改善を実施していることが分かった。関係者によると、車線標示や信号機などより正確かつ新しい地図データを用いて、FSDバージョン13を中国の道路により適合させることが目的だという。ただし、派遣されたエンジニアの人数や、現在もテスラのオフィスに残っているかは明言しなかった。3月13日にロイターが報じると、米ナスダック市場では百度の株価がやや上昇した。テスラの中国シェアは、中国の比亜迪（BYD）や新興EV メーカーに押されて低下している。中国メーカーがFSDと同様の運転支援システムを搭載したEVを、テスラよりも安価に提供していることが一因になっているとみられる。
《 自動車関連情報 》
2月の欧州EV販売26%増 テスラは4割減、不買運動響く
欧州自動車工業会（ACEA）が25日発表した2月の欧州主要31カ国の電気自動車（EV）販売台数（乗用車）は、前年同月比26%増の16万4646台だった。プラスは2カ月連続。欧州で広がるボイコットが響き、米テスラは1万6888台と40%減った。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の過激な政治的言動への反発から、欧州ではテスラの不買運動が広がっている。
テスラ、1〜3月販売8%減か 低価格EV投入も期待薄
米電気自動車（EV）大手テスラの1〜3月期の販売台数が前年同期比で5〜8%程度減り、2022年以来の低水準となる可能性が出ている。中国での競争激化に加え、欧米で連鎖する不買運動が背景だ。中国ではコストを従来比で2〜3割下げた低価格EVの開発に着手したが、市場は反転攻勢に向けた切り札にはなりにくいとみている。
VW、中国で国有企業と11車種投入 26年に低価格EVも
ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）は17日、合弁事業を手がける中国国有大手、中国第一汽車集団と新たな協定を結んだと発表した。2026年以降、中国市場で電気自動車（EV）6車種を含む11車種のVWブランドの新型車を投入する。26年にはVWの低価格ブランド「JETTA（ジェッタ）」で初のEVモデルも発売する。
インド乗用車販売、2月も過去最高 二輪は減少
インド自動車工業会（SIAM）が13日発表した2月の乗用車販売台数（出荷ベース）は37万7689台で前年同月比2%増えた。2月として過去最高だった。二輪車販売は9%減の138万4605台と不調だった。
BMWの24年通期、37%減益 中国販売減とリコール影響
ドイツ高級車大手BMWが14日発表した2024年12月期通期決算は純利益が前の期比37%減の76億7800万ユーロ（約1兆2400億円）だった。中国市場の販売減に加え、ブレーキシステムの欠陥を巡る大規模リコール（回収・無償修理）が影響した。
新車販売台数が245万台と4%減ったことから、売上高は8%減の1423億8000万ユーロにとどまった。
BMWなど欧州5社減益、誤算のEV関税 深めた中国頼み
欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）に追加関税を課したことが思わぬ結果を生んでいる。関税回避のため欧州に拠点をつくりたい中国勢と、業績悪化で生産コストを下げたい欧州勢の思惑が一致して提携を拡大。中国政府の補助金で不当に安いEVを排除するはずが、むしろ中国頼みを強めている。
ホンダ、米国でトヨタからHV電池調達 関税回避へ連携
ホンダはトヨタ自動車から米国でハイブリッド車（HV）向けの電池を調達する。2025年度からHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保する。ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出しており、米トランプ政権の関税リスクが経営を揺るがす。日本の自動車メーカーが連携し、新たなサプライチェーン（供給網）を構築する。
アウディ､独で7500人削減 「エンジン車開発終了｣撤回
ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループの独高級車アウディは17日、2029年までに独国内の従業員14%に相当する7500人を削減すると発表した。エンジン車の新規開発を終了し「26年以降の新型車を電気自動車（EV）のみ」とした従来目標は撤回する。EV需要の軟調を受け、エンジン車回帰を強めるリストラに乗り出す。
韓国の自動車生産、世界7位に転落 トップ3は中国・米国・日本
韓国自動車モビリティー産業協会（KAMA）は3月10日、2024年の韓国の自動車生産台数は、内需低迷などにより前年比2.7％減の約413万台となり、世界ランキングが前年の6位から7位に後退したと発表した。2024年の世界自動車生産台数は前年比0.5％減の9395万台で、新型コロナウイルス感染症流行の影響で15.4％減となった2020年以来初めて減少に転じた。世界の自動車生産ランキング上位4カ国は、中国（3128万台）、米国（1056万台）、日本（823万台）、インド（601万台）の順だった。韓国の国内自動車生産が減少する一方で、韓国自動車メーカーは海外生産能力を拡大し続けている。例えば、現代自動車（Hyundai Motor）は2024年、インド工場の生産能力を前年の60万台から75万台に、トルコ工場は2倍増の22万台に増強。同年10月に稼働した米国ジョージア州の新工場の年産能力は30万台に上る。
台湾・鴻海、三菱自のEV受託生産へ 日本企業向けは初
台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱自動車から電気自動車（EV）を受託生産する方向で同社と調整していることが20日、分かった。実現すれば鴻海として、日本企業向けのEV供給は初めてとなる。課題だった海外展開が本格化しそうだ。鴻海関係者が明らかにした。乗用車タイプのEVを台湾で受託生産し、三菱自は自社のラインアップの一部として販売する方向だ。
川柳
◎おろかだな、何を学んだ、東北に
◎目指します、偉大な国を、関税で
◎割り勘で、友との食事、土産無し
◎そのうちに、５２番の州へ、日本を
宮本政義
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