20250413. ２０２５年中国自動車情報

　　　　　　　　　　　　　　　《　中国自動車情報　》　

中国新車販売、3月は9.7%増　EVやPHVがけん引

中国汽車工業協会が11日発表した3月の新車販売台数は、前年同月比9.7%増の245万1000台だった。1〜2月の前年同期比15.2%減に比べ一定の回復を示した。ただ消費はなお弱含んでおり、今後も伸びを保てるかは不透明だ。3月販売の内訳は乗用車が8.2%増の201万7000台、商用車が17.4%増の43万4000台だった。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車が34.8%増の65万3000台で全体をけん引。EVは23.8%増の49万台、PHVは84.3%増の16万3000台だった。輸出も2.1倍の36万4000台に伸びた。メーカー別の販売台数は、新エネ車の大手である中国比亜迪（BYD）が約2倍と好調だった。一方、日系大手は軒並み苦戦し、トヨタ自動車は18.5%減、ホンダは18.8%減、日産自動車は25.3%減だった。中国の新車販売は1〜2月に、中国政府が2022年末に乗用車の自動車取得税減税や新エネ車への販売補助金を終了した影響を受けて落ち込んだ。3月は持ち直したが「自動車の末端市場は依然として元気がない」（汽車工業協会）。
1〜3月販売は前年同期比6.7%減の607万6000台でなお前年実績を下回る。同協会は「中央と地方の政府に引き続き幾つかの効果的な自動車の消費促進策を打ち出すことを提案する」としている。同協会は新たに新エネ車を対象とする自動車レースを開催する計画も発表した。6月26〜30日に内モンゴル自治区のオルドス市で開く。EVなどの技術開発や消費の促進につなげる狙いだ。

中国 3月の新車販売台数 EVなど前年同月比35.3％増 好調続く

中国の3月の新車の販売台数が発表され、EVなどの「新エネルギー車」の販売は去年の同じ月と比べて35.3％のプラスと引き続き好調で、販売全体を押し上げました。
中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと先月の新車の販売台数は、269万4000台となり、去年の同じ月と比べて9.9％増えました。EVなどの「新エネルギー車」の販売が、去年の同じ月と比べて35.3％のプラスと引き続き好調だったことが主な要因です。このうちEVは15％余り、プラグインハイブリッド車が95％余り増加しています。販売台数に占める新エネルギー車の割合は、32.8％となりました。ただ、中国では、内需の停滞や、消費者の節約志向の高まりなどを背景に自動車メーカーの間で値下げ競争が激化し、国内の収益環境は厳しくなっています。このため、各社は輸出に力を入れていて、先月の輸出台数は、50万2000台と、去年の同じ月と比べて37.9％増え、自動車輸出で世界一となった去年を上回るペースで拡大が続いています。

中国BYD、1〜3月販売が初の100万台突破　海外でも110％増の20万台

中国自動車大手の比亜迪（BYD）は、2025年1～3月の販売台数が前年同期比60％増の100万804台となり、初めて100万台を突破したと発表した。乗用車では、純電気自動車（BEV）が39％増の41万6388台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が76％増の約56万9710台だった。3月単月の販売台数は37万7400台と中国自動車メーカーでトップを維持し、中国の新エネルギー車市場で30％近いシェアを占めた。25年に入ってから、BYDはグローバル化を加速している。1～3月の海外販売台数は110％増の20万6000台、3月単月では過去最高の7万2000台に達した。「DOLPHIN（ドルフィン）」シリーズなど、手頃な車種の売れ行きが好調だった。欧州市場ではすでに9車種を販売しているが、25年内に小型BEV「DOLPHIN SURF」を発売する計画だ。米S&Pグローバル・モビリティによると、BYDの欧州販売台数は25年に18万6000台へと倍増し、29年には40万台を超える見通しだという。BYDの日本法人は4月1日、日本で販売されているDOLPHINと電動SUV「ATTO 3」の価格を約30万円引き下げると発表した。日本での価格引き下げは今回が初となる。BYDは製品力の向上と海外展開の拡大に伴い、25年の販売目標を550万台（うち海外80万台以上）に設定している。

中国EV「ZEEKR」、24年は販売好調も1200億円の赤字　「Lynk＆Co」との統合で黒字化目指す

中国自動車大手の浙江吉利控股集団（Geely Group Holdings）傘下で新エネルギー車を手がける「極氪科技集団（ZEEKR Intelligent Technology Holding）」（以下、ZEEKRグループ）が3月20日、2024年12月期決算を発表した。高級電気自動車（EV）ブランド「ZEEKR」の売上高は46.9％増の759億元（約1兆6000億円）、販売台数は87.2％増の22万2123台で、40万元（約820万円）以上の中国高級EV市場でトップに輝いた。売上高は大きく伸びたものの収益性を支えるには至らず、純損益は57億9000万元（約1200億円）の赤字となったが、赤字幅は前の期に比べ29.9％縮小した。ZEEKRは、2025年の販売目標を32万台に設定している。新エネ車ブランド「Lynk＆Co」を合わせた総売上高は前の期比39％増の1138億9000万元（約2兆4000億円）、販売台数は計50万台を突破し、車両売上高は48％増の945億6000万元（約2兆円）となった。

中国BYD、25年に世界販売550万台目標　26〜27年に海外でADAS搭載車を投入へ

中国自動車大手の比亜迪（BYD）王伝福会長はこのほど開かれた非公開会合で、2025年の世界販売目標を550万台に設定し、うち海外販売目標を80万台以上とすると表明した。騰訊新聞（テンセントニュース）が報じた。BYDは欧州や南米、東南アジアを中心に海外事業を急拡大しており、2026〜27年には海外市場先行で全車種に高度な自動運転支援機能（ADAS）を搭載する計画だという。BYDは2024年、中国と世界の新エネルギー車市場の両方で販売台数トップとなった。販売台数は前年比41.26％増の427万2100台で、うち海外販売が71.9％増の41万7200台だった。輸出増に対応するため、同社は26年までに自動車運搬船（RORO船）8隻を就航させ、年間輸送能力100万台以上を目指す。

横浜ゴム、中国・杭州市の新工場が年内稼働へ　タイヤ年産1400万本

中国浙江省杭州市銭塘区では現在、日本のタイヤ大手、横浜ゴムが約5億ドル（約750億円）を投資した、中国子会社の優科豪馬ゴムのスマート工場建設が順調に進んでいる。年内に完成、稼働を見込むこの工場は、年間1400万本の乗用車用タイヤの生産能力を備える予定で、生産能力は優科豪馬ゴムの既存2工場の合計を上回ることになる。優科豪馬ゴムの范明総経理は取材に対し、「新工場は横浜ゴムにとって特別な意義を持つ」と述べ、同社の中国での売上高は昨年約30億元（約630億円）となり、前年から23％増加、4年連続で2桁の伸びを実現したと紹介した。横浜ゴムは2001年の段階で杭州市に中国初となるタイヤ生産拠点を築き、4度の拡張を経て、現在では約千人の従業員を抱えるまでになった。24年6月、横浜ゴムと杭州市銭塘区は新たな協力関係を結んだ。

中国シャオミ、欧州にEV開発拠点　BMW幹部らを相次ぎスカウト

中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）がグローバル化を加速するため、欧州で電気自動車（EV）の研究開発（R&D）センターの設立を準備しており、独BMWなど欧州の自動車メーカーから少なくとも5人の幹部をヘッドハンティングしたことが分かった。米自動車メディアCarscoopsが3月24日付で伝えた。現在のところ、シャオミは欧州R&Dセンターの具体的な所在地を公表しておらず、プロジェクトは計画段階だとしている。ビジネスSNSのLinkedIn（リンクトイン）を見ると、BMWに15年間勤務し、シャシー技術責任者だったRudolf Dittrich氏はすでにシャオミに入社し、欧州R&Dセンターの責任者に就任している。また、BMWやロールス・ロイスで勤務したDusan Sarac氏はR&Dセンターの自動車部門責任者として加わっており、元BMWのJannis Hellwig氏もシニアエンジニアとして性能開発責任者に着任する予定となっている。シャオミはさらに、独ミュンヘンでカーデザイナーやエクステリアデザイナー、ビークルダイナミクス（車両運動力学）エンジニアを募集しているという。シャオミが2024年3月末に発売した電気自動車（EV）「SU7」シリーズは爆発的な人気を呼び、年間納車台数は13万7000台となった。25年中に米テスラの「モデルY」と競合する多目的スポーツ車（SUV）「YU7」の発売が予定されている。同社は24年の好業績を受け、25年の販売目標を30万台から35万台に上方修正した。
中国EV「NIO」、24年は増収も赤字拡大　コスト削減で黒字化急ぐ

中国の電気自動車（EV）メーカー、蔚来汽車（NIO）は3月21日、2024年12月期通期の決算を発表した。売上高は前の期比18.2％増の657億元（約1兆4000億円）だった。販売台数が38.7％増の22万1970台と大幅に伸び、売上高を押し上げた。一方、純損失は8.1％増の224億元（約4700億円）と赤字が拡大した。同時に発表した2024年10〜12月期の売上高は前年同期比15.2％増の197億元（約4100億円）、純損失は32.5％増の71億元（約1500億円）だった。販売台数は45.2％増の7万2689台で、うち新ブランド「ONVO」が1万9929台を占めた。NIOは2014年の創業以来、赤字経営が続いているが、24年12月期通期の粗利益率は9.9％と、前の期の5.5％から大幅に改善した。李斌（ウィリアム・リー）最高経営責任者（CEO）は決算会議で、コスト削減策が粗利益率の向上につながったと説明した。同社は2025年の販売目標を24年の2倍にあたる44万台超に設定している。李CEOはコスト削減・販売拡大・利益率向上を三本柱とし、10〜12期の黒字化を目指す方針を明らかにした。

小鵬汽車傘下の空飛ぶクルマ「陸地航母」、湖南省のリゾート区でデモ飛行

中国湖南省の常徳柳葉湖観光リゾート区で3月27日、電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車傘下の広東匯天航空航天科技（小鵬匯天）が開発した電動垂直離着陸機（eVTOL）「陸地航母」の省内初飛行式典が行われた。デモ飛行では水域をまたぐ飛行を想定し、柳葉湖畔に立つ伝統様式の門、大唐司馬牌坊近くから離陸。道路を越えて湖上を1周した後、安全に着陸した。
写真：27日、柳葉湖観光リゾート区でドローンから撮影した小鵬匯天の空飛ぶクルマ「陸地航母」。陸地航母は小鵬匯天が独自開発した最新世代の空飛ぶクルマで、湖南省は全国初の全域低空開放の試験地となっている。

小鵬汽車、2026年に世界初の「分割式空飛ぶクルマ」を発売へ　
中国・海外市場で同時展開

中国の電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の創業者、何小鵬CEOはこのほど北京で開かれた「中国発展ハイレベルフォーラム」の2025年年次総会に出席し、26年にも世界初となる陸空両用の量産型空飛ぶクルマ「陸地航母（Land Aircraft Carrier）」を打ち出し、中国国内に加え、一部の海外市場でも同時発売する計画を明らかにした。陸地航母は、小鵬傘下で電動垂直離着陸機（eVTOL）を手がける「小鵬匯天（Xpeng Aeroht）」が開発・運用を担当しており、地上走行ユニットと飛行ユニットで構成される。地上走行ユニットは6輪設計で、サイズは全長約5.5メートル、幅2メートル、高さ2メートルと標準的な駐車スペースに収まる大きさとなっており、普通免許があれば運転できる。800ボルト高電圧・炭化ケイ素レンジエクステンダーを搭載し、航続距離は1000キロメートル以上に達する。地上走行ユニットは、飛行ユニットのモバイル充電ステーションとしても機能する。2人乗りの飛行ユニットは、地上走行ユニット後部のトランクに自動で格納でき、地上走行ユニットからの自動分離・再接続機能も備えている。6ローター、デュアルダクト構成で、アームとプロペラは折りたたみ可能。機体やローターにはカーボンファイバー素材を採用し、軽量性と強度を両立した。コックピットは270度のパノラマ仕様で広い視野を確保し、飛行モードはマニュアルと自動から選択できる。陸地航母は2024年11月に「中国国際航空宇宙博覧会」で初の公開飛行に成功し、広州モーターショーでは有人飛行を披露。25年1月には米ラスベガスで開かれたテクノロジー見本市「CES2025」に登場し、世界的な注目を集めた。予定販売価格200万元（約4200万円）以内で予約受付を開始しており、すでに3000台を超える受注を獲得しているという。

BYD、日本で初の値下げ　価格攻勢でEV普及へ

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）日本法人は1日、日本で販売する電気自動車（EV）「ドルフィン」などの車種を約30万円値下げすると発表した。同社が日本で値下げをするのは初めて。国内でEV販売が停滞する中、価格攻勢で販売拡大を目指す。小型EV「ドルフィン」の航続距離が長いモデルは33万円、多目的スポーツ車（SUV）のEV「アットスリー」は32万円値下げした。値下げ後の価格はドルフィンが374万円、アットスリーが418万円となる。ラインアップも見直した。ドルフィンの従来モデル（363万円）を廃止し、これまで限定車として販売していた「ドルフィン ベースライン」を新たにラインアップする。EVの充電ケーブルなどをオプション装備にしたことで299万2千円からと従来モデルより安くした。2024年のEVの国内販売台数は前年比33%減の5万9736台と4年ぶりに前年割れした。BYDは54%増の2223台で国内EV販売に占める割合は約4%だった。
BYD系「方程豹」、低価格EVを4月末発売　価格帯広げる

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）傘下のブランド「方程豹」は3月31日、電気自動車（EV）の新型車の予約販売価格を13万9800元（約290万円）からにすると発表した。これまでは20万〜40万元前後の高価格帯の車種をそろえていたが、低価格の車種も投入し顧客の裾野を広げる。EVの多目的スポーツ車（SUV）「鈦3」を4月末に発売する。

BYD、3月新車販売25%増の37万台　海外販売が好調

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は1日、3月の新車販売が前年同月比25%増の37万7420台だったと発表した。プラグインハイブリッド車（PHV）の販売が伸びた。自社専用の運搬船の確保などで輸送力を高めており、海外販売も9割増と好調だった。乗用車販売のうち、PHVが27%増の20万5310台、電気自動車（EV）が19%増の16万6109台だった。

シャオミEV、重大事故で3人死亡　「自動運転機能」めぐり波紋広がる

中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」が3月29日夜、中国・安徽省で衝突事故を起こして炎上し、乗車していた女子大学生3人が死亡した。SU7が2024年3月に発売されて以来、初めての重大事故に広く世間の注目が集まった。事故は同日午後10時44分、安徽省銅陵市を走る徳上高速道路の池祁区間で発生。シャオミが公開した情報によると、車両は事故発生当時、高速道路向け自動運転支援機能「NOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）」を作動させ、時速116キロで走行していた。走行車線が工事中で閉鎖されていたため、反対車線に迂回を余儀なくされるという複雑な状況だった。システムは衝突の2秒前に障害物を検知して減速を開始。その直後にドライバーが運転を引き継いでブレーキを踏んだものの、車両はコンクリート製のガードレールにぶつかった。衝突時のスピードは時速約97キロだったという。詳しい事故原因については、警察が調査を進めている。事故発生直後、シャオミの創業者である雷軍CEOはSNSを通じ、「我々はこの事故から目をそらさず、警察の調査に全面的に協力し、事態の進展を見守っていく」と表明した。今回の事故は、EVや自動運転技術の普及が進むなかで、その安全性や責任の所在に対する社会的関心を一層高める形となった。専門家からは、「工事区間のような複雑な環境では、自動運転支援システムの限界が露呈しやすい」との指摘が相次いでいる。中国のネット上では、今回の事故に関してさまざまな議論が飛び交っている。「NOAは事故の2秒前に障害物を検知し減速を始めたが、果たして衝突回避に十分だったのか」「衝突後に車両が発火した要因は、ドライバーの不適切操作によるものか、それとも車両自体の問題か」「電気切れでドアがロックされて脱出できなかった可能性はないか」「AEB（自動緊急ブレーキ）は作動したのか」など、事故の詳細な経緯や車両の対応能力について多くの疑問が投げかけられている。現在のところ、中国の自動運転支援（ADAS）技術は、自動運転レベル2〜2++が主流となっている。高速道路や都市部ではNOAが提供されているものの、あくまでも「運転支援」に過ぎず、ドライバーによる常時監視と即時介入が前提とされているため、事故が発生した場合の責任は原則としてドライバーにある。専門家は、今回の事故を契機に国家レベルの自動運転データプラットフォームを整備し、責任区分を明確化するよう声を上げている。自動運転機能の普及に伴い、技術の進化と法制度の整備をいかに両立させるかが、今後の重要課題となるだろう。

《　自動車関連情報　》

国内新車販売、24年度は微増　スズキは軽で2年連続首位

自動車の業界団体が発表した2024年度の国内新車販売台数（軽自動車含む、速報ベース）は23年度比1%増の457万5705台だった。認証検査不正による出荷停止が相次ぎ、販売が伸びなかった。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。排気量660cc超の登録車は2%増の294万8294台だった。前年度より伸び幅（8%増）が縮小した。軽自動車は微増の162万7411台と、2年ぶりにわずかにプラスに転じた。メーカー別では、スズキが6%増の58万4729台で2年連続首位だった。伸び率が最大だったのはSUBARU（スバル）で、11%増の1万4129台だった。三菱自動車も4%増と販売台数を伸ばした。一方、ダイハツ工業は2%減の43万3098台に減った。完成車の認証検査を巡る大規模な不正を受け、23年12月はすべての車種が出荷停止だった。24年5月に全工場の稼働を再開したものの、販売台数は回復していない。

フォード、米国で値下げ　トランプ関税で米国産販促

米フォード・モーターは3日から米国で幅広い車種を対象に値下げすると明らかにした。値下げ幅は数千ドル規模とみられる。同社は米国販売車の約8割を米国内で生産しており、トランプ米大統領が同日発動した輸入自動車に対する25%の追加関税による影響が競合他社より少ない。関税を機に米国生産車の購入を促す狙いがあると見られる。

マツダ、米関税長期化で1000億円減益も　地域経済に波及
トランプ米政権が3日発動した輸入車への追加関税はマツダの業績に大きな打撃を与える。長期化すれば営業利益ベースで約1000億円が減るとの試算もある。マツダは米国市場では日本からの輸入車の販売が過半を占める。中国地方にはマツダの取引先が多く立地し、地域経済への影響の広がりが懸念される。
PHVの24年世界販売、HVを逆転　中国6社でシェア7割

2024年の世界販売台数で、初めてプラグインハイブリッド車（PHV）がハイブリッド車（HV）を抜いたことがわかった。PHVは678万台と23年比で58%増えた。HVは654万台と18%の伸びにとどまった。PHVのシェア上位6社は比亜迪（BYD）など中国勢が独占し、合計7割を占めた。HVが強い日本勢は電気自動車（EV）に限らず、PHVでも競争力の向上が必要になる。
トヨタ2月世界生産、2カ月連続前年超え　国内16%増

トヨタ自動車が28日発表した2月の世界生産台数（レクサス含む）は、前年同月比6%増の77万9790台だった。2024年に判明した豊田自動織機の認証不正による出荷停止の影響が一巡し、国内が16%伸びた。海外は1%増の49万3418台と、2月として過去最高を更新した。世界販売は6%増の76万1717台だった。

トヨタとホンダが新型燃料電池　ディーゼル置き換えへ

燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった。

日本車6社、1〜3月米新車販売5%増　駆け込みでHV品薄

トヨタ自動車など日本車メーカー6社が1日発表した2025年1〜3月期の米新車販売台数は前年同期比5%増の約149万7800台だった。トランプ米大統領が3日にも発動する輸入自動車への追加関税発動を前にハイブリッド車（HV）に駆け込み需要が発生している。トヨタなどの一部販売店では供給が追いつかない状況が続いている。

テスラ、欧州で不買続く　スウェーデンなど3月販売6割減

欧州で米電気自動車（EV）大手テスラの不振が続いている。スウェーデン自動車工業会は1日、3月のテスラ車販売が前年同月比64%減の911台だったと発表した。オランダ、デンマークも6割減だった。1〜2月より減少幅は大きく、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に反発する不買運動が広がっている

日産、国内生産を米国に一部移管　追加関税で輸出回避

日産自動車が今夏にも、米国向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。生産を担う福岡県の工場で減産し、輸出を回避してトランプ米政権が発動した追加関税の影響を抑える。生産移管は中小の部品サプライヤーに打撃となる。政府は国内の空洞化対策を急ぐ必要がある。日産は多目的スポーツ車（SUV）「ローグ」の国内生産の一部を米国に移管する方向で検討している。

トヨタ、27年までにEV15車種　5カ国生産でリスク分散

トヨタ自動車は2027年までに自社開発した電気自動車（EV）を約15車種投入する。同年の生産台数を24年比7倍の約100万台まで引き上げる計画で、日本、中国に加えて米国、タイ、アルゼンチンでも生産を始める。トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すなど世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。
トヨタは現在、世界で5車種の自社開発EVを販売している

　　　　　　　　　　川柳

◎再生は、いばらの道だ、ガバナンス

　　　　　　　　　　　　　◎怖いです、自分を忘れ、政治する

　　　　　　　　　　　　　◎アドバイス、幅広に買え、新NISA

　　　　　　　　　　　　　◎今の人、返礼品で、故郷を

　　　　　　　　　　　　　◎あのサイン、ギザギザ表示、乱高下