上海モーターショー開幕 トヨタはEVに華為OS、ホンダはDeepSeekを採用
トヨタ自動車は、EVの新型車「bZ7」を披露。トヨタ中国の李暉・総経理は、トヨタとして初めて運転席に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の基本ソフト（OS）を使ったと明らかにした。李氏は「スマートフォンと同じ使い勝手をクルマの中でも実現する」と強調した。
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-23日、上海国際モーターショーで披露されたトヨタ自動車の新型EV「bZ7」
ホンダはEVの「燁（イエ）」シリーズの第2弾「燁GT」を公開した。車内のサポートなどを担う人工知能（AI）技術には中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」を新たに採用した。
23日、上海国際モーターショーで公開されたホンダのEV「燁GT」。車内でのサポートなどを行なうAI技術にはDeepSeek（ディープシーク）を新たに採用した
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日産自動車は、ピックアップトラックのPHV「フロンティア プロ」を公開した。日産で中国事業を担当するスティーブン・マー執行役は、中国市場に投入する新エネ車を2027年までに計10車種へと増やす方針を明らかにした。
23日、上海国際モーターショーで発表された日産自動車のピックアップトラックのプラグインハイブリッド車（PHV）「フロンティア プロ」
主催者によると、部品メーカーなども含めて約1千社が出展。中国市場では新エネ車へのシフトを背景に中国EV最大手、比亜迪（BYD）など現地メーカーがシェアを伸ばしている。
BYDの25年1〜3月、純利益2倍 PHV販売台数76%増
中国自動車大手の比亜迪（BYD）が25日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比2倍の91億元（約1800億円）だった。同期間の増益は5期連続。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が増えた。為替差益を計上したことも増益に寄与した。売上高は36%増の1703億元だった。売上高の8割を占める自動車関連事業が好調だった。
BYD、日本市場で勝負の値下げ “最後の一押し”狙う新価格と新モデル
中国の電気自動車大手比亜迪（BYD）の日本法人「BYD Auto Japan」は2025年4月1日より、日本向け車種のモデルレンジと価格を一部改定すると発表した。同社は日本市場において「創業期から成長期」への転換期にあるとし、値下げ戦略によって消費者への「最後の一押し」を目指している。今では世界トップの新エネルギー車（含PHEV・BEV）メーカーとして知られているBYDだが、2015年に京都府のバス事業者「プリンセスライン」に大型電気バス「K9」を5台納入したことをきっかけに、日本でのEV事業を本格的にスタートさせた。その後、全国の事業者へ電気バスや商用EV、電動フォークリフトの納入を経て知名度を高め、2022年7月には日本の乗用車市場への本格的参入を発表した。日本向けには、コンパクトSUV「アット3」、コンパクトハッチバック「ドルフィン」 、そしてミドルセダン「シール」の3車種を発表し、それぞれ2023年1月、同年9月、2024年6月に発売された。BYDは日本での乗用車販売開始以来、2025年3月末までの累計販売台数は4211台となった。2025年に入ってからはアット3が164台、ドルフィンが208台、そしてシールが144台を販売。台数だけ見れば少なく映るかもしれないが、知名度がほぼ無い状態で始まった乗用車販売、しかも中国メーカーであることを考慮すれば、かなり健闘していると言えるだろう。なお、電気バスは2025年4月現在、日本全国で約350台を納入している。こうした中、「BYD Auto Japan」はモデル構成と価格の見直しを発表した。
EV、5分の充電で520キロ走行 中国CATLが新電池開発
中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は21日、5分間の充電で520キロメートルを走行できる新たな電気自動車（EV）用電池を開発したと発表した。中国市場では急速充電をめぐる企業の開発競争が激しくなっている。発表したのは、価格の高いレアメタル（希少金属）を使わないリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池で、満充電時の航続距離は800キロメートル。車両に搭載する具体的な時期は明らかにしなかった。電池の負極に使う材料を改良したほか、電池内のイオンの流れを効率化。エネルギーの損失を低減させたことで、短時間での充電を可能にした。急速充電をめぐっては、自動車大手の比亜迪（BYD）が3月中旬、5分間の充電で400キロを走行できるEVプラットホーム（車台）を発表した。CATLは2023年、10分間で400キロ分の充電ができるEV電池を発表し、市場投入しているが、さらに性能を高めた形だ。同日開いた発表会で、CATLの曽毓群（ロビン・ゼン）董事長は「EVの性能に対する消費者のニーズを満たすだけではなく、ガソリン燃料から電気の時代への業界をけん引する」と話した。同社は、25年12月に新型のナトリウムイオン電池の量産を始めることも発表した。EVへの搭載では500キロ以上、プラグインハイブリッド車（PHV）ではEVモードで200キロ以上の航続距離を出せるという。ナトリウムイオン電池はリチウムの代わりに資源が豊富なナトリウムを使うため、材料費を抑えられる。一方、同じ重さではエネルギー容量がリチウムイオン電池に劣り、航続距離を伸ばすのが課題だった。CATLは、エネルギー容量を1キログラムあたり175ワット時まで高め、「世界のナトリウムイオン電池の中で最高で、LFP電池に肩を並べる水準」（CATLの国内乗用車事業部の高煥最高技術責任者=CTO）とした。さらに、電池パックの内部を分け、異なる素材の電池セルを組み合わせて使う新技術も公開した。たとえば、ナトリウムイオン電池とLFP電池のセルを組み合わせることで、低温の環境下でも長い航続距離を実現することができるという。同技術は、まずはPHVに分類されるレンジエクステンダーEV（EREV）に搭載する。その後、商用車や船舶、航空機などでの採用を目指す。
中国新興EV3月販売：零跑汽車が3.7万台で混戦を制す シャオミも健闘で4位に
中国の主な新興電気自動車（EV）メーカーが、2025年3月の新車販売（納車）台数を発表した。1位は「自動車界のユニクロ」を狙う零跑汽車（Leap Motor）の3万7095台、2位は理想汽車（Li Auto）の3万6674台、3位は小鵬汽車（XPeng Motors）の3万3205台と接戦だった。4位の小米汽車（Xiaomi Auto）も2万9000台と健闘した。なお、ファーウェイが技術や販売支援を提供するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」は前月4位だったが、現時点で3月の販売台数を発表していない。ただし同連合の主力ブランド「問界（AITO）」については、3月の販売台数が前年同月比で45.19％減少し、約1万3700台にとどまったことが明らかになっている。
中国CATL、25年1〜3月期33%増益 EV電池販売が好調
中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が14日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比33%増の139億元（約2700億円）だった。増益は3期連続。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向け電池の販売が好調だった。売上高は847億元と6%増えた。増収は2期ぶり。高価格帯EV向け「麒麟電池」などの販売が増えたとみられる。
BYD、日本専用の軽EVを26年投入 国内4割市場狙う
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。新車販売で約4割を占める軽自動車のうち、軽EVは日産自動車の『サクラ』が2024年度も国内EV販売台数で首位となり、22年度から3年連続でトップの座を維持しているが、BYDが投入予定の軽EVが、それをしのぐ性能や価格で上陸して脅威となるのかどうかも注目。BYDの2024年の日本市場におけるEV乗用車販売台数は、前年比1.5倍の2223台に急伸し、トヨタ自動車の2038台を上回った。ただ、東南アジアや、韓国などアジア太平洋地域の中では必ずしも大きな伸びとは言えず、年内に発表を控えるプラグインハイブリッド車（PHEV）に加えて、軽EVを投入して市場開拓の起爆剤としたい考えだ。軽自動車の販売についての知見を持つ人材の登用も始めるという。
広州汽車系、PHVを初投入 需要増に対応
中国の国有自動車大手、広州汽車集団は12日、傘下の高価格帯ブランドのHYPTECから初めてプラグインハイブリッド車（PHV）を発売すると発表した。これまでは電気自動車（EV）のみ販売してきたが、PHV需要の増加に対応し、品ぞろえを増やす。HYPTECは、PHVに分類される「レンジエクステンダーEV（EREV）」の多目的スポーツ車（SUV）「HL」を投入した。
BYD、テスラ「モデルY」対抗車を日本発売 495万円から
中国の電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は15日、多目的スポーツ車（SUV）のEV「シーライオン7」を日本で発売した。価格は495万円から。米テスラ「モデルY」の対抗車種で、モデルYより安くした。国内での車種数を増やし需要拡大を見込む。BYDにとって日本で4車種目となるシーライオン7は2023年の世界の車名別新車販売で最も売れたテスラ・モデルYに対抗した世界戦略車。500万円台のモデルYより安い価格にした。航続距離は590キロメートルで、日本独自の急速充電規格「チャデモ」に対応した。運転手が目を閉じたりよそ見をしたりすると警告を発する機能を新たに搭載するなど安全運転支援機能を充実させた。BYDの24年度の日本国内販売は2221台にとどまる。1日には主力車種を値下げしたほか、200万円台の「ドルフィン ベースライン」を新たにラインアップに追加した。25年末にはプラグインハイブリッド車（PHV）を発売する予定で、幅広い価格帯や車種で攻勢をかける。
中国EV「小鵬汽車」、独自AIチップを4‐6月期に量産か NVIDIA依存脱却へ
中国の電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」は、自社開発した自動運転向けAIチップ「図霊（TURING）」を2025年4-6月期に量産開始し、新型車に初めて搭載する通しであることがわかった。また、25年下半期には自動運転レベル3（L3）の商用化を予定しており、国産チップによる開発内製化で差別化を図る構えだ。図霊チップは2020年に開発がスタートし、24年8月にテープアウト（設計完了）した。AI処理とエンドツーエンド（E2E）モデルに特化したチップで、演算能力は700TOPSに迫り、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の最新の高性能車載チップ「Thor」に匹敵する水準とされる。関係者によると、このチップは小鵬汽車が自社開発した2つのNPU（ニューラルネットワークプロセッサ）を統合し、ニューラルネットワークに特化したアーキテクチャを採用しているという。高い演算能力を持つ汎用型車載チップに比べ演算能力の活用率が20％向上し、最高で300億パラメーターのAIモデルを実行することができる。
“MINIよりスマート、Smartよりミニ” 中国NIO、小型EVブランド「firefly」発売 価格は230万円〜
中国電気自動車（EV）メーカーの蔚来汽車（NIO）は4月19日、新ブランド「firefly（蛍火虫）」の第1弾モデルを中国で先行発売した。ブランドと同名の「firefly」は、42.1kWh（キロワット時）のバッテリーを搭載し、航続距離は中国独自のCLTC基準で420km、100km当たりの電力消費量はわずか10.9kWhとなっている。価格は11万9800元（約230万円）からで、4月29日から納車を開始する。fireflyはグローバル市場向けの高級小型EVで、今後は欧州や中東など世界の主要市場でも発売し、独BMWの「MINI」や独メルセデス・ベンツの「Smart」に対抗する。NIOの李斌CEOは以前、「fireflyは、MINIよりもスマート、Smartよりもミニだ」と表現していた。中国では、初めて車を購入する若者だけでなく、2台目以降の購入を考えるファミリー層もターゲットとする。搭載バッテリーは充電・交換・アップグレードが可能で、8月1日からはリースプログラム「BaaS（Battery as a Service）」が始まり、2026年初めにはNIOの第5世代電池交換ステーションに対応する予定だという。電池交換ステーションはNIOブランドやセガンドブランドの「楽道（ONVO）」とは共有せず、より小規模かつ低コストなfirefly専用ステーションを設置するという。BaaSプログラムを利用すれば、fireflyの車両価格は10万元（約190万円）以内に収まる見通しだ。
日産、中国で新型EV約240万円から 1年内に輸出も
日産自動車は27日、中国市場で電気自動車（EV）の新型セダン「N7」を11万9900元（約240万円）から販売すると発表した。さらにN7を中国から1年以内に輸出することも明らかにした。日産は中国市場で苦戦しており、機能を高めたEVの投入で挽回を狙う。
中国第一汽車集団、「紅旗」の空飛ぶクルマを初公開
中国の自動車大手、中国第一汽車集団は23日、紅旗ブランドの空飛ぶクルマ「天輦1号」を発表した。飛行距離は200キロメートル以上で、年内の初飛行を予定している。天輦1号はコックピットにスマートインタラクティブシステムを搭載。音声や画像を通じて運転者にリアルタイム情報を提供し、操作の難度を大幅に引き下げる。また開発・設計段階から業界最高の安全基準を厳格に順守し、安全を確保している。紅旗ブランドは同日、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）仕様の高級セダンH9、スポーツタイプ多目的車（SUV）のHS9のほか、紅旗ブランド初となる高級オフロード車の紅旗天工06と紅旗H5プラグインハイブリッド車（PHEV）の新エネルギー車2モデルも正式発表した。
激変する自動車勢力図ーー上海モーターショー2025で”消えたブランド”とは
隔年開催の上海モーターショー（第21回上海国際自動車産業展覧会）が、今年は4月23日から5月2日まで開催され、国内外から約1000社の自動車および関連企業が参加し、過去最大規模の盛況となった。今回のショーでは、新エネルギー車（NEV）が圧倒的な存在感を放ち、来場者の注目を集めている。蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng）、理想汽車（Li Auto）といった中国を代表する新興電気自動車（EV）「御三家」のほか、小米汽車（Xiaomi Auto）、NIOの新ブランド「楽道（ONVO）」や「firefly（萤火虫）」の展示ブースには多くの人が詰めかけた。一方で、華やかな会場の熱気とは対照的に、静かに姿を消した自動車メーカーもあった。フランス系の東風シトロエン（雪鉄龍）や東風プジョー（標致）、英国のジャガー・ランドローバーは今回のモーターショーに出展していない。また、韓国勢では、現代自動車（ヒョンデ）、その傘下の起亜（Kia）、高級ブランドのジェネシス（Genesis）も出展を見送った。韓国ブランドが2002年に中国進出して以来、世界規模のモーターショーから姿を消すのは今回が初めてとなる。2024年1〜10月の中国市場における韓国ブランドのシェアは、わずか1.6％にとどまっている。なお、北京現代は上海モーターショーへの出展を見送ったものの、4月21〜22日に上海でブランド戦略説明会と初のE-GMPプラットフォームを採用したSUV「ELEXIO」の世界初公開イベントを開催。「中国から世界へ」を掲げた新たなグローバル戦略を打ち出した。日本勢は依然として中国市場を重要視する姿勢を見せた。トヨタは「bZ 7」、ホンダは「Honda GT」、日産は「N7」など、それぞれ新型EVを出展。かつては中国で大きな存在感を示し、2020年時点でシェア24.1％を占めていた日系ブランドだが、24年にはシェアは11.2％に半減し、過去最低を記録している。これまでモーターショーで脚光を浴びていた超高級車ブランドの出展も減少した。今回はランボルギーニ、マセラティ、ロールスロイスなどは姿を見せず、出展したのはベントレーとポルシェのみにとどまった。中国自動車流通協会のデータによれば、2025年1〜3月における販売価格100万元（約2000万円）以上の新車販売台数は、前年同期比53％減の2万1000台だった。1〜2月の期間ではベントレー、ロールスロイス、フェラーリ、マセラティ、ランボルギーニのいずれも販売台数が前年を下回り、特にランボルギーニは67.3％減と大幅な落ち込みを見せた。その一方で、中国メーカーによる超高級車市場への参入も目立っている。BYDの高級ブランド「仰望（Yangwang）」は今回が2回目となる上海モーターショーへの出展で、昨年はロールスロイスやマセラティと並んで8.1Hホールに展示されていたが、今年は同じBYDの高級ブランド「騰勢（DENZA）」や「方程豹（Fangchengbao）」と並んで出展された。仰望は上海モーターショー直前に、累計販売台数が1万台突破したことを発表。100万元超の中国製モデルとしては初めて、販売台数1万台の大台を達成した。
《 自動車関連情報 》
2024年の世界販売ランキング
自動車メーカーの勢力図が変わりつつある。２０２４年は日欧米のメーカーが苦戦する中、中国勢が販売を伸ばした。筆頭は比亜迪（ＢＹＤ）だが、吉利控股集団（ジーリーグループ）や長安汽車集団、奇瑞汽車（チェリー）の販売も増えている。中国勢は輸出のほか海外進出にも意欲的で、今後も存在感が増しそうだ。
２４年のランキングは、トヨタ自動車グループ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ、ヒョンデ自動車グループ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループ、ステランティス、フォード・モーターの上位６社が２３年と同じ顔触れだった。ただ、このうちフォードを除く５社の販売は前年を下回った。トヨタグループは認証不正による出荷停止や品質トラブルの影響といった主に供給面の問題で１０８２万台と同３．７％の減少。ＧＭやステランティスも米国市場の競争激化や欧州の景気悪化などを背景に販売が振るわなかった。日本メーカーでは１５位圏内にとどまりつつもホンダや日産自動車、スズキがランキングを下げた。代わりに存在感を高めたのが中国勢だ。昨年の１０位から７位に浮上したＢＹＤは、中国に加え、東南アジアなどへの攻勢を強め、前年比４１．３％増の４２７万台へと販売を急拡大させた。ジーリーグループやチェリーのランキングも上昇した。中国勢の販売拡大をけん引するのがプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）だ。マークラインズがまとめたパワートレイン別販売ランキング（２月上旬時点）では上位１０社中、７社が中国メーカーだった。第５世代のＰＨＶシステムを２４年から展開したＢＹＤが同６８．０％増の２３８万台を販売し、シェア３割を獲得している。中国のローカルメーカーは、充電インフラが整っていない中国郊外の需要を開拓するためＰＨＶの投入を積極化。ジーリーグループや長安汽車もＰＨＶの台数を５割以上増やした。中国勢がけん引する形で、２４年のＰＨＶ市場は初めてＨＶ市場を上回った。今後はストロングＨＶを得意とする日本勢とＰＨＶ市場で競り合う構図も予想されそうだ。
4月の国内新車販売、4カ月連続増 ダイハツ認証不正から回復
自動車販売の業界団体が1日発表した4月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比10%増の34万2876台だった。プラスは4カ月連続。ダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んだ前年から回復している。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量660cc超）が5%増の21万7064台、軽自動車は22%増の12万5812台だった。それぞれ4カ月連続のプラスだった。ダイハツは前年同月比で2倍超の4万1258台だった。同社は2023年12月に認証不正を公表し、国内すべての完成車工場で生産・出荷を止めた。24年5月に全工場が再稼働したが、販売台数の低迷が続いていた。トヨタ自動車も12%増の11万2677台で好調だった。同社はダイハツのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けており、認証不正の影響を受けていた。SUBARU（スバル）は18%増の7563台、マツダは6%増の1万675台と伸び、スズキも5%増の5万8573台となった。一方、日産自動車は19%減の2万4356台、ホンダは10%減の4万5082台と苦戦した。三菱自動車も1%減の8131台だった。
米EV販売1〜3月11%増どまり 電池関税で鈍化に拍車も
トランプ米大統領の対中関税が米国の電気自動車（EV）普及を一段と鈍化させる可能性が出てきた。米調査会社が発表した1〜3月期の米EV販売台数は前年同期と比べ11%増の29万6227台となり、50%近く伸びたピークから減速した。米EVが頼る中国製電池の輸入関税は170%に跳ね上がり、普及の重しになる。
トヨタ、上海にレクサス新会社の用地 260億円で確保
トヨタ自動車が中国・上海市で13億元（約260億円）を投じて、高級ブランド「レクサス」の工場などの用地を確保したことが16日までにわかった。トヨタは中国市場の需要にあわせたEVの開発や生産を手がける全額出資会社「レクサス（上海）新エネルギー」を設立している。
ホンダのシビックHV、国内生産を米国に 追加関税受け
ホンダは米国向け「シビック」のハイブリッド車（HV）の国内生産を現地生産に切り替える。埼玉製作所完成車工場（埼玉県寄居町）で2月から生産を始めたが、6月にも現地生産へ切り替える。トランプ米政権の関税発動などを受けてコスト影響を抑える。移管する対象は5ドアのシビックHVで、米中西部インディアナ州の工場に移す。同車種は国内で2〜3月までに約3000台を生産した。
インド新車販売、24年度は微増 SUVが成長をけん引
インド自動車工業会（SIAM）が15日発表した2024年度の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年度比1%増の525万8519台だった。多目的スポーツ車（SUV）が市場をけん引したほか、電気自動車（EV）の伸びも目立った。販売規模は中国と米国に次ぐ世界3位の座を維持した。乗用車は2%増の430万1848台で過去最高を更新した。
BMW、1～3月の世界販売は堅調 EVは32％増、中国は苦戦
独BMWグループが発表した2025年1～3月期の世界販売台数は前年同期比1.4％減の58万6149台だった。中国販売が17.2％減と低迷したが、欧州は6.2％増、米国は4.0％増と堅調に伸びた。BMWブランドの世界販売台数は2.0％減の52万142台。中国販売は低調だったが、その他の地域では販売台数を伸ばした。小型車ブランド「MINI」の世界販売は4.1％増の6万4626台だった。このほか、超高級車ブランド「ロールス・ロイス」は9.4％減、二輪車ブランド「BMWモトラッド」は3.9％減となった。電気自動車（EV）モデルの販売は好調で、世界販売は32.4％増の10万9516台、なかでも欧州販売の伸び率は64.2％に達した。EVモデルの世界販売の35.3％をMINIのEVモデルが占め、欧州で販売されたMINIの3台に1台、中国で販売されたMINIの半数以上がEVモデルだった。BMWグループは、世界最大の自動車市場である中国では地元勢に競り負け、シェアを低下させ続けており、25年1～3月期の中国販売は前年同期比17.2％減の15万5195台と5年ぶりの低水準に落ち込んだ。
テスラ日本で不買知らず､1〜3月56%増 国産EV魅力負け
米電気自動車（EV）大手のテスラが日本で販売を伸ばしている。2025年1〜3月期の国内販売は日本メーカーのEVが落ち込む一方、テスラは前年同期比56%増と同期で過去最高を更新した。世界でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に反発する不買運動が起きるなか、「なぜ、日本で不買運動が起こらないのか。日本車メーカーのふがいなさの裏返しでもある。 日本車メーカーの普通EVは8車種にとどまる。日本車メーカーの合計でも2063台とテスラに及ばない。
世界ＥＶ販売、3月は29％増 中国と欧州がけん引 米国伸び悩む
調査会社ロー・モーションによると、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の３月の世界販売台数は前年同月比２９％増の１７０万台だった。
中国は３６％増の１００万台、欧州は２４％増の４０万台と、好調だった。北米は１２％増の２０万台と伸び悩んだ。トランプ米大統領の排ガス規制に対する姿勢や関税を巡る不透明感が影響したとみられている。ロー・モーションのデータマネジャー、チャールズ・レスター氏によると、米国で販売されているＥＶの３９％は輸入車。国内で生産されたＥＶも約２５％が輸入バッテリーを使用している。米国の一部の自動車メーカーが、関税の影響で価格や生産拠点の見直しを迫られる可能性がある。一方、中国による報復関税は、米ＥＶ大手テスラが米国内で生産したモデルに影響を及ぼしかねない。同社の「モデルＳ」と「モデルＸ」の中国での販売価格は２倍近くに跳ね上がる可能性があるという。
川柳
◎米（コメ）と米（USA）、どちらも今は、米騒動
◎新紙幣、必要だよね、裏金に
◎年取った、「一晩二度」は、トイレです
◎あの踊り、我が国総理、真似したら
