5月の中国新車販売、11%増 国内乗用車の新エネ車比率5割超え
中国汽車工業協会は11日、5月の新車販売(輸出含む)が前年同月比11.2%増の268万6000台になったと発表した。電気自動車(EV)など新エネルギー車の販売が好調だった。国内乗用車の新エネ車比率は54.7%で、1月以降で最高となった。国内販売は10.3%増の213万5000台、輸出は14.5%増の55万1000台だった。伸び率は4月の9.8%から拡大した。中国では5月、同国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)による主力車種の値引きをきっかけに、値下げ競争が一段と激化。自工会は中国の自動車業界について、安売りの影響で「収益性が低下している」と危機感を訴えた。
中国:5月の日系新車販売、トヨタ7%増 ホンダ・日産は減少続く
トヨタ自動車など日系大手自動車メーカー3社の5月の中国新車販売が9日、出そろった。トヨタは前年同月比6.8%増の14万4900台だった。連休や自動車ショーなどを活用した販売活動によってハイブリッド車(HV)の販売が増えた。ホンダや日産自動車は前年同月と比べ減少が続くものの、減少率は縮小してきた。
中国で現地仕様EV、トヨタは納車1万台で好調 販売巻き返し狙う
トヨタ自動車など日本の車メーカーが、中国で現地市場にあわせて開発した電気自動車(EV)の販売を伸ばしている。同社や日産自動車が3〜4月に発売したEVの受注は好調で、トヨタの4月の新車販売台数は3カ月連続で前年同月を上回った。日本車は中国で苦戦するが、現地企業の技術も取り込んだ車で巻き返しを図る。
シャオミ、次の一手SUV「YU7」発表。テスラ「モデルY」に対抗、3秒台で100km加速
中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は5月22日、多目的スポーツ車(SUV)タイプの新型電気自動車(EV)「YU7」を発表した。発売は7月を予定している。独自開発した高性能モーター「HyperEngine V6s Plus」の最大出力は690馬力(PS)に相当する。YU7は、始動から3.23秒で時速100kmまで加速し、時速100kmからブレーキをかけても最短33.9mで停止できる。最高速度は時速253kmとなる。YU7は、シングルモーター・後輪駆動の標準モデル、デュアルモーター・四輪駆動の「Pro」、そして最高性能の「Max」の3モデル展開で、標準版でも航続距離は835kmに達するという。小米の雷軍CEOは運転支援機能について、「全ての関連機器や部品をハイエンド仕様でそろえた」とし、標準版にもLiDARを搭載したと説明した。現在のところ販売価格や予約受付開始の日時は公表されていないが、YU7は米テスラの「モデルY」や理想汽車(Li Auto)の「L6」などの人気SUVをベンチマークとしているため、販売価格は標準モデルが20万9800~24万5900元(約420万~490万円)、上位モデルは30万元(約600万円)程度になると見る向きが多い。
VWグループ、中国市場の首位陥落 普及価格帯でBYD躍進
中国の新車市場で販売台数首位が交代した。長年首位を守ってきた独フォルクスワーゲン(VW)グループに代わって首位に立ったのは、急速に販売を伸ばす中国・比亜迪(BYD)だ。2019年に400万台以上あったVWグループの販売台数は24年に300万台を割り込んだ。米調査会社S&Pグローバルモビリティの協力の下、中国の自動車販売データを入手して分析すると、普及価格帯での両社の勢いの差が明暗を分けたことが明
BYDが22モデル値引き、小型EVは110万円に 吉利も追随
中国自動車大手の比亜迪(BYD)は23日、主力ブランドの22モデルを値引きすると発表した。小型の電気自動車(EV)「海鷗」は2割引きの5万5800元(約110万円)とした。中国の車市場ではBYDの発表を受け、民営大手の浙江吉利控股集団など現地勢も値引きに乗り出しており、価格競争が激しくなっている。
中国BYD、欧州EV市場で初の首位 4月の販売台数でテスラを逆転
中国自動車大手の比亜迪(BYD)は、4月の欧州電気自動車(EV)市場で初めて米テスラの販売台数を上回った。英調査会社JATOダイナミクスによると、BYDのEV新車登録台数は前年同月比169%増の7231台。一方、テスラは49%減の7165台だった。プラグインハイブリッド車(PHEV)を含めた販売台数では、BYDがテスラをさらに上回った。地域別の販売台数を見ると、ドイツではBYDが120%増の1566台、テスラが45.9%減の885台。英国では、BYDが654%増加して2511台となったが、テスラは62%減少した。イタリアでは、BYDが1683台で市場シェア11.5%を獲得して首位となった。テスラは446台にとどまった。フランスではBYDが2064台、テスラは863台だった。ロイター通信によると、欧州連合(EU)は中国製EVに最大45%の関税を課しているが、それにもかかわらず中国製EVの欧州での登録台数は前年同月比59%増と急拡大し、欧州・日本・韓国・米国ブランドの伸び率26%を上回った。BYDは現在、EUの関税に対応するため、ハンガリーとトルコで現地工場の建設を進めている。
中国BYDに潜入、テスラ超えた競争力 全工程の8割自動化
クルマ新解剖
中国自動車大手・比亜迪(BYD)が2025年1〜3月の電気自動車(EV)販売で米テスラを上回り世界首位となった。25年の世界販売台数は500万台規模に達し、米ビッグ3の一角を崩す可能性もある。他社を圧倒する高い価格競争力はどう生み出しているのか。秘密を探るべく、記者は中国にあるBYDの生産現場を訪れた。
完全自動のレーザー溶接ロボット
4月下旬、上海の中心部から高速鉄道と車で約1時間半。田園風景に常州工場(江蘇省)が現れた。年間40万台の生産能力があり、多目的スポーツ車(SUV)「ATTO3」やセダン「シール」など日本に輸出する車両の大半も同工場で手掛ける。この工場の従業員は1万人いるというが、広い敷地の割には従業員の姿は少なかった。担当者は「全工程の8割弱で自動化が進んでいる」と明かしてくれた。「あれっ、誰もいない」。車体の骨格を造る溶接や板金の工程を訪ると驚いた。火花が3メートルほど飛び散り、一歩間違えると大けがをする危険な現場だ。この工程は従業員を極力少なくし、自動化率は95%に達するという。完全自動のレーザー溶接ロボットも取り入れていた。レーザー溶接は一般的な溶接と比べて接合部分の耐久性が高く、車両の安全性を高める利点がある。コストが高いため、日本勢はレーザー溶接の導入には慎重で、高級車など一部の車種に限るケースが多い。
それでもBYDはためらわず導入を決めた。事故リスクが高い現場こそ効率化が大事だという。事故が起きれば生産ラインが止まる。生産効率を磨けば、初期の投資コストは回収できると割り切った。
安全部分は人の手
車体の組み立て工程まで進むと、ようやく数百人の作業員が働いていた。車内の配線やEVの基幹部品である電池の取り付けは依然として手作業だ。完成した車両の点検も実際に運転して異音や不具合がないかを確かめる。担当者は「安全や品質に関わる要の部分には人の労働が残る」と話してくれた。BYDの工場内に入って感じたのは、広くて整理された環境であることだ。BYD日本法人の三上龍哉氏は「日本発祥の『2S(整理・整頓)』こそ高品質につながると考え、社内では清潔や安全を加えた『6S』が浸透している」と話す。日本と中国の良さをうまく融合させている。
怠け者も優秀に育てる
BYDの自動車販売は猛スピードで成長している。24年の新車販売台数は前年と比べて4割増の427万台。5年前はトヨタ自動車の20分の1ほどの規模だったが、24年は同社の4割程度まで伸びた。24年はEVとプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)の電動車でテスラを上回り首位となった。
「一生懸命に働く人が損をしないように、怠け者も優秀に育てましょう」
工場にはこう書かれた看板があった。効率化すべき所はロボットを使い、安全は人で確認する。適材適所を見極めた最適配置こそが、BYDの急成長を支える原動力となっている。
CATL、日産に車載電池を供給 26年までに複数車種
中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)は5月30日、日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車に車載電池を供給すると発表した。東風日産乗用車は2026年までに、複数車種に搭載する。CATLの急速充電や電気自動車(EV)用プラットホーム(車台)の技術を活用する。CATLと東風日産乗用車が車載電池技術の開発や市場開拓などで協力する契約を結んだ。
BYDの5月販売、15%増の38万台 PHV苦戦で増加ペース鈍る
中国自動車大手の比亜迪(BYD)は1日、5月の新車販売台数が前年同月比15%増の38万2476台だったと発表した。2024年3月以降、前年同月比2割以上を保っていた伸び率が鈍化した。プラグインハイブリッド車(PHV)を中心に競争が激化した影響を受けた。乗用車販売のうち、PHVは6%減の17万2561台だった。電気自動車(EV)は40%増の20万4369台だった。
小米、SUVタイプの新型EV披露 第2の「テスラキラー」に
中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は、広東省深圳市のモーターショーで多目的スポーツ車(SUV)タイプの電気自動車(EV)「YU7」を初めて一般公開した。スポーティーなデザインや航続距離の長さが売り物となる。米テスラの主力車種「モデルY」に対抗する。小米のブースではYU7が2台展示され、公開初日の5月31日は朝から入場待ちの列ができた。
中国EV「零跑汽車」、1~3月は8万7000台出荷 売上高は187%増、純損失は大幅に縮小
中国の電気自動車(EV)メーカー「零跑汽車(Leapmotor)」は5月19日、2025年1~3月期決算を発表した。売上高は前年同期比187.1%増の100億2000万元(約2000億円)。純損失は1億3000万元(約26億円)と前年同期の10億1000万元(約200億円)から大幅に縮小した。販売台数が162%増の8万7000台と大きく伸びた。うち「C」シリーズが6万7812台と全体の77.5%を占めた。販売台数の増加によるスケール効果に加え、継続的なコスト管理と製品構成の最適化により、粗利率は14.9%と過去最高を記録した。グローバル市場の拡大も加速している。1~4月の輸出台数は1万3632台で、新興勢トップとなった。4月18日には提携先の欧州自動車大手ステランティスが、年内にはマレーシア工場(ケダ州グルン)で零跑のSUV「C10」の生産を開始すると発表した。零跑汽車はまた、2026年にも欧州での現地生産を実現し、欧州市場の開拓を一段と加速する方針だという。
中国、「Z世代」が新エネ車市場をけん引 買い替え・地方拡大が加速
中国電気自動車(EV)業界の独立系シンクタンク、中国電気自動車百人会と米コンサルティング会社のライズはこのほど、若年層の新エネルギー車(NEV)消費動向に関するリポートを共同で発表した。「Z世代」と呼ばれる1995~2009年生まれの消費者層の好みとコアバリューの組み合わせが、自動車メーカーにとって新エネ車の後半戦を制するカギになるとし、各社は最先端技術を土台に、若年層に照準を合わせて新車種を開発する必要があるとの見方を示した。リポートは、世界のコア自動車市場が飽和期に突入したが、中国の新エネ車市場は今なお急速な発展段階にあると説明。新エネ車消費市場には構造的な変化が起き、買い替えの需要が最重要な駆動力となるとともに、市場は「下沈市場」と呼ばれる「三線都市」(地方の主要都市)以下の規模の都市へと急速に広がっており、価格帯も10万~15万元(約200万~300万円)の大衆車に集中しているとした。また、人口は約2億5000万人、消費の規模は約5兆9700億元(約119兆4000億円)に上る「Z世代」が日増しに自動車消費の主力になっていると指摘。「Z世代」の消費心理や特徴を確実に把握することは、自動車メーカーが今後も成長を続けるカギになるとの認識を示した。
中国新興EV5月販売:「零跑」がコスパ武器に首位維持、「理想」が5000台差で2位
中国の主な新興電気自動車(EV)メーカーが、2025年5月の新車販売(納車)台数を発表した。1位の零跑汽車(Leap Motor)と2位の理想汽車(Li Auto)は激しい市場競争の中で販売台数を大きく伸ばし、共に4万台超えを果たした。
自動車中堅の賽力斯集団(SERES)がファーウェイと共同開発したEVブランド「問界(AITO)」は3万6450台で3位となり、小鵬汽車(XPeng Motors)を約3000台差で制した。
ファーウェイが技術や販売支援を提供するEVブランド連合「鴻蒙智行(HIMA)」は、ここ2カ月販売台数を公表していなかったが、5月は過去最高の4万4454台を売り上げたと発表した。AITOが好調だったのはもちろん、奇瑞汽車(Chery Automobile)と共同で打ち出す「智界R7」が5142台、北京汽車集団(BAIC Group)と手がける「享界S9」も2000台余りと健闘した。
《 自動車関連情報 》
5月の国内新車販売4%増 ダイハツ不正反動で5カ月連続プラス
自動車販売の業界団体が2日発表した5月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比4%増の32万4064台だった。プラスは5カ月連続になる。ダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んだ前年から回復した。トヨタ自動車系で車用ばねを手掛ける中央発条で3月に起きた爆発事故の影響などで増加幅は前月から縮小した。日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)が1%増の20万3523台、軽自動車は9%増の12万541台だった。それぞれ5カ月連続のプラスだった。ダイハツは64%増の3万8018台だった。同社は2023年12月に認証不正を公表し、国内すべての完成車工場で生産・出荷を止めた。24年5月に全工場が再稼働したが、一部車種は生産停止が続いていた。トヨタも4%増の9万9497台で好調だった。同社はダイハツのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けており、認証不正の影響を受けていた。スズキは0.1%減の5万5513台だった。同社は中央発条で起きた爆発事故の影響で部品不足が続いており、3月から4月にかけて一部工場で生産を止めていた。足元でも一部部品の供給不足で小型車「スイフト」の生産を一時停止している。三菱自動車は27%増の8559台と伸び、SUBARU(スバル)は3%増の7579台、マツダも4%増の9906台と好調だった。一方、日産自動車は12%減の2万7756台、ホンダは15%減の4万1303台と苦戦した。
欧州EV販売4月28%増、4カ月連続プラス テスラは半減
欧州自動車工業会(ACEA)が27日発表した4月の欧州主要31カ国の電気自動車(EV)販売台数(乗用車)は、前年同月比28%増の18万4685台だった。補助金停止・縮小後に販売が減った前年の反動が大きく、4カ月連続でプラスとなった。EV専業の米テスラは不買運動の影響で7261台と49%減った。
スズキ、中国レアアース規制で「スイフト」生産停止 日本車にも波及
スズキが中国によるレアアース(希土類)の輸出規制を受けて、小型車「スイフト」の生産を停止していることが5日、分かった。レアアースを使う部品の調達が滞っているため。レアアースは中国が世界の生産量の7割を占める。米国や欧州でも生産停止の動きが出ており、世界のサプライチェーン(供給網)に影響が広がってきた。日本の自動車メーカーで今回のレアアースの輸出規制による生産停止が明らかになったのは初めて。
中国レアアース規制、世界の車生産に波及 フォードは工場一時停止
中国が米国との貿易戦争に備えて進めるレアアース(希土類)の輸出規制が世界の自動車生産に影響をおよぼし始めた。レアアースは電気自動車(EV)などの生産に欠かせず、中国が世界の生産量の7割を占める。部品不足から米フォード・モーターがすでに工場を一時停止し、欧州でも悪影響が出ている。
川柳
◎うちわもめ、世界の景気、ドタバタだ
◎教えてよ、コメのからくり、ライスパパ
◎あの知事の、動静日記、見てみたい
◎政府米(備蓄米)、GPSのタグを、付けてみて