20250722. ２０２５年中国自動車情報　２０２５－11

BYD、ブラジル工場でEV・PHV生産へ　海外市場を開拓

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は2日、ブラジル工場で乗用車の生産を近く始めると発表した。年間の生産能力は15万台になる見通し。BYDは中国の国内販売が頭打ちとなる中で、海外販売の拡大を目指し現地生産に力を入れる。BYDは1日に現地で式典を開き、李柯（ステラ・リー）執行副総裁が「世界有数の研究開発費を投じている企業として、当社の技術力をブラジルに導入する」と話した。

テスラ、中国で6人乗りSUV「モデルYL」　秋にも発売

米電気自動車（EV）大手のテスラは6人乗りの多目的スポーツ車（SUV）を中国で発売する。中国の工業情報化省が16日公開した資料で明らかになった。スマートフォン大手の小米（シャオミ）など新興勢が対抗車種を相次ぎ投入して競争が激化しており、車種の拡充で販売をテコ入れする。

「タイヤと窓以外は全部内製」、1000kWの超充電⋯BYD常州工場が見せたEV覇者の裏側

2025年4月に開催された「上海モーターショー2025」に合わせ、中国電気自動車（EV）最大手のBYD（比亜迪）は日本のメディア向けに工場ならびにディーラーの見学会を実施した。上海モーターショー自体は4月23日より開幕だったが、今回用意したスケジュールは4月22日の1日限りで、江蘇省常州市にあるBYDの完成車工場、および周辺のディーラー見学に加え、夕食会を含む内容だった。上海虹橋駅から高速鉄道に乗れば1時間弱で常州に到着。BYD常州工場の前に着いたら、門の前には多数の建設用機器やトラックが並んでおり、現在拡張工事が進行中とのことだった。また、お昼時だったので小さな弁当を売りに来ている屋台やリアカーがたくさんいたのも、なんとも中国らしい風景と思った。常州工場は2022年に稼働を開始し、現在は年間40万台の生産能力を有する。日本でもお馴染みの「アット3（中国名：元PLUS）」「シール（海豹）」「シーライオン7（海獅07）」に加え、「シーガル（海鴎）」「唐L」「方程豹 鈦3」といった車種を生産している。右ハンドルモデル（BYD内部ではUK車型と呼ぶ）もここで生産されており、組み立て中の個体情報が表示される生産ラインのモニターには「オーストラリア」「ニュージーランド」「マレーシア」といった左側通行国家の仕向地がそれぞれ表示されていた。もちろん日本市場向けもここで生産されているが、あいにく訪問中に「日本向け」の製造個体が流れてくることはなかった模様だ。工場へ入ると最初に案内されたのは「溶接」工程で、「溶接A工場」では4.9万平方メートルの敷地面積に446台のロボットが活躍している。これに加えて、5.6万平方メートルの「溶接B工場」も稼働している形だ。工場全体の従業員数は1万人に上り、そのうち3000人が溶接工程で作業している。レーザー溶接なども導入することで、溶接・板金工程全体の95%が自動化されている。案内された工場内では日本のFANUCやスイスのABBといった世界的なメーカー製のロボットがバチバチと火花を散らしながらボディ溶接・組立作業を行なっていた。次に案内されたのは、車両の組み立て工程の最終段階にあたる部分で、おそらくもっとも人員が割かれている部分だろう。先述のとおり大半の工程は自動化されているのだが、駆動用バッテリーの締め付けやモーターの搭載といった安全面を重視すべき箇所や、ダッシュボード、シート、内装パネルなどの日常的に触れるところは人間の手で組み付けられる。なんでもかんでも自動化してしまえば「先進的」に見えて見栄えが良いだろうが、こういったところは人間にしっかりと目視で確認させ、責任をもって組み付けさせているのにBYDの良心を感じた。すべての組み立てが完了すると、自動で工場の外へ出されると思いきや、実際には工員がクルマに乗り込んで床に設けられた激しい段差の上を運転、組み付け不良や異音などがないか？簡易的に点検を施しながら移動する。その後に最後の工程となる本格的な品質チェック段階へと向かうのだ。

　　　　　　　　　　　　　　部品の成型

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　溶接

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部品の取り付け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本塗装

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラインオフ

BYDは世界でもっとも多くのEV（含PHEV・BEV）を販売するメーカーとなったわけだが、その裏には電池技術や運転支援機能方面などで積極的に研究開発を行なう「技術屋」としての一面が大きく影響している。BYDは「窓ガラスとタイヤ以外の部品全てを内製化している」と言われており、PHEVに用いる高熱効率のエンジンも自社で開発するほど。この点においてはグループ企業を通してほぼすべての部品を開発・調達するトヨタと似た雰囲気が感じられる。どんな細かい需要もすくい上げようとする姿勢がここ1〜2年のラインナップ急拡大にも繋がっており、この多車種戦略をもってして車種数の少ない新興EV勢に対して勝負を挑んでいる形だ。

中国BYD、6月NEV販売38万台で今年最高　“値下げ競争”に終止符も？

中国新エネルギー車（NEV）最大手の比亜迪（BYD）はこのほど、5月に実施した値下げキャンペーンが奏功し、6月の販売台数が今年最高を記録したと発表した。6月の販売台数は前年同月比11％増の38万2585台に達し、中国のNEV市場で圧倒的首位を維持した。内訳は、乗用車が37万7628台、純電動車（BEV）が20万6884台だった。海外販売台数は9万49台となり、グローバル展開も順調に進んでいることをうかがわせた。1〜6月の累計販売台数は214万5954台で、前年同期の161万3000台から33.04％増加した。BYDは2025年の年間販売目標として550万台を掲げているが、目標を達成するためには7〜12月は月間平均で55万台以上を販売する必要がある。しかし、市場競争の激化や原材料価格の変動、海外市場における政策リスクや不確実性などを背景に、目標達成には困難も予想される。6月28日、中国のSNS上で「BYDは7月1日以降、従来の価格政策をすべて廃止する」と記された画像が拡散された。これを受け、一部ではBYDが「価格競争から一歩引く」のではないかとの見方も浮上している。

中国自動車販売、6月は前年比＋18.6％　一部ＥＶ大手は需要軟化
 中国の６月の自動車販売台数は５カ月連続で前年同月を上回ったが、一部大手電気自動車（ＥＶ）メーカーの需要軟化で競争激化への懸念が高まった。中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日に発表したデータによると、６月は前年比１８．６％増の２１０万台で、伸び率は５月の１３．９％から加速。上半期は１１．２％増の１１１０万台だった。ＥＶとプラグインハイブリッド車は全体の５２．７％を占め、６月が２９．７％増。５月は２８．２％増だった。ただ、ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）の販売台数の伸びは５月の１４．１％から１１％に鈍化。同社とともに中国の上場ＥＶメーカーで唯一通期黒字を計上している理想汽車（リ・オート）は５月の１６．７％増から一転、６月は２４．１％減となった。中国当局は、自動車メーカーに価格競争の激化を止めるよう求めている。ロイターは６月下旬、中国が２０１９年以降に新車を「中古」として海外に出荷していると報道。供給過剰懸念は根強く、自動車販売を巡る疑念が強まっている。

トヨタ、6月の中国新車販売3．7％増

トヨタ自動車 <7203> が8日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比3．7％増の15万7700台だった。前年実績を上回るのは5カ月連続。1～6月は前年同期比6．8％増の83万7700台だった。

日産自、６月の中国新車販売１．９％増

日産自動車が８日発表した６月の中国新車販売台数は前年同月比１．９％増の５万３８４３台だった。前年実績を上回るのは昨年３月以来１年３カ月ぶり。中国で開発したセダンタイプの電気自動車（ＥＶ）「Ｎ７」が好調だった。１～６月は前年同期比１７．６％減の２７万９５４６台。

ホンダ、６月の中国新車販売１５．２％減

ホンダが８日発表した６月の中国新車販売台数は前年同月比１５．２％減の５万８４６８台だった。前年割れは１年５カ月連続。１～６月は前年同期比２４．２％減の３１万５１５２台だった。

1〜6月中国新車販売、11%増の1565万台　新エネ車4割増

中国汽車工業協会は10日、1〜6月の中国新車販売台数（輸出含む）が前年同期比11.4%増の1565万3000台だったと発表した。政府による買い替えを後押しする補助金政策のほか、自動車メーカーが積極的に新型車を投入したことで電気自動車（EV）など新エネルギー車が4割増えた。新エネ車販売は40.3%増の693万7000台だった。

フォルクスワーゲン、中国・南京の合弁工場を閉鎖　販売減で

ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）は中国国有自動車大手・上海汽車集団と合弁で運営する江蘇省南京市の車組み立て工場を閉鎖する。VWは世界販売の3割を占める中国市場で販売減に直面しており、構造改革で立て直しを図る。南京工場は2008年に設立した。主力車「パサート」や低価格ブランド・シュコダの「スーパーブ」などのエンジン車を製造している。

欧州ステランティスの中国合弁会社が破産　裁判所が承認

欧州ステランティスと中国の国有自動車大手、広州汽車集団の合弁会社「広汽フィアット・クライスラー（FCA）」が破産した。同社の管財人が10日、破産申請が裁判所に承認されたと発表した。同社は四輪駆動車「ジープ」ブランドの車を中国で生産していたが苦戦した。FCAはステランティスの前身。

中国の新エネ車市場、10年連続で世界首位に　中古市場も成長軌道に

中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会がこのほど発表したデータによると、「両新」（設備の大規模更新と消費財の買い替え）政策が持続的に効果を発揮し、自動車産業の構造転換の加速が重なり、24年の自動車生産・販売台数はいずれも3100万台を超えた。うち新エネルギー車（NEV）の生産・販売台数はそろって1280万台を上回り、10年連続で世界首位となった。新エネ車の急発展を受け、中古新エネ車の消費も盛り上がりつつある。特に支援策と消費プラットフォームなどの後押しにより、市場の課題は徐々に解消し、中古新エネ車の市場規模は拡大し続けている。中国の新エネ車市場は長年の育成を経て、質的な転換期を迎えている。自動車、特に新エネ車の消費は国内の消費の潜在力を引き出す重要な分野である。国務院は2020年11月、「新エネ産業発展計画（2021～35年）」を発表し、25年までに国内の新車販売に占める新エネ車の割合を20.0％程度とする目標を掲げた。中国はこの目標を前倒して達成した。ここ数年、新エネ車の消費を促す各種政策が効果を発揮している。新エネ車の取得税減免措置は27年末まで延長となり、自動車買い替え推進策は引き続き強化された。さらに、充電インフラの整備や新エネ車の農村部への普及活動などを支援する政策も加わり、新エネ車の消費需要を喚起している。新エネ車の消費市場の開拓が進むにつれて、新エネ中古車市場も拡大しつつある。業界専門家は、中古新エネ車市場の持続的な拡大は循環経済を発展させ、グリーン（環境配慮型）発展に役立つ重要な流れだと見ている。中国共産党中央委員会と国務院は24年8月、「経済・社会発展の全面的グリーン転換の加速に関する意見」を発表。循環経済の着実な推進を通じて二酸化炭素（CO2）削減活動を支え、資源循環型の生産モデルを広め、資源循環利用産業の発展に力を注ぐ方針を明らかにした。24年12月に開催された中央経済工作会議では、25年の経済活動をめぐり、「CO2と汚染物質の排出削減とグリーン発展を共同で推し進め、経済・社会発展の全面的グリーン転換を急ぐ」方針が打ち出された。一連の支援策のもと、中国の循環経済は発展の新たな契機を迎えている。

吉利汽車、イタリアEV市場に本格参入　BYDに続き欧州シェア争いへ

中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）はこのほど、「Geely」ブランドとしてイタリアの電気自動車（EV）市場に進出すると発表した。サウジアラビアの自動車ディーラー「Jameel Motors」と提携し、2025年10〜12月期にも純電動SUV「EX5」とプラグインハイブリッド式の高性能SUVの2車種を発売する計画だという。イタリアのEV市場は拡大しつつあるものの、EVの普及率はまだ低い。同国の自動車業界団体「UNRAE」によると、6月時点の純電気自動車（BEV）の市場シェアはわずか6％で、成長の余地は大きい。欧州のEV市場ではこのところ、比亜迪（BYD）をはじめとする中国メーカーが存在感を増している。英調査会社JATOダイナミクスによると、2025年5月に欧州で新車登録された中国製自動車は6万5808台と全体の5.9％を占め、前年同月の2.9％から倍増した。

BYD、ブラジル工場で最初の1台がラインオフ　着工から15カ月

ブラジル北東部バイア州のカマサリ市にある中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の乗用車工場で1日、最初の1台が完成しラインオフ式典が行われた。同州のジェロニモ・ロドリゲス知事はあいさつで、BYD工場の完成は産業発展のシンボルになるだけでなく、ブラジル・中国間協力の新たな1ページにもなるとし、「よりグリーン（環境配慮）で、革新的なブラジルを出迎える準備は整っている。この工場は現地経済の発展を促し、地元に雇用をもたらし、技術転換のモデルになる」と評価した。BYDの李柯執行副総裁は式典で、同社は研究開発費が世界で最も多い企業の一つであり、先進的な技術をブラジルに持ち込んでいると強調した。さらに、「工場の着工から1台目の完成までにかかった時間はわずか15カ月だった。これはBYDにとってマイルストーンであり、中南米の持続可能な交通の新たなスタートラインでもある」と語った。

中国新興EV6月販売：ファーウェイ系「AITO」が2位浮上、シャオミ予約殺到も納車が課題

中国の主な新興電気自動車（EV）メーカーが、2025年6月の新車販売（納車）台数を発表した。零跑汽車（Leap Motor）がコストパフォーマンスの高さで消費者の心をがっちりつかみ、4万8000台超を売り上げて首位をキープした。2位は自動車中堅の賽力斯集団（SERES）がファーウェイと共同開発したEVブランド「問界（AITO）」で、4万4685台で零跑に迫った。前月2位の理想汽車（Li Auto）は4万台に届かず、3位に陥落した。1〜6月の累計販売台数では、零跑が22万台超でトップ、理想が2位につけ、小鵬汽車（XPeng Motors）が追う形となった。中国の新興EVメーカーはこれまで、チキンレースのような価格競争を繰り広げてきた。しかし、中国政府当局が5月に過度な価格競争の是正を求めると、業界競争の方向性が変わり始めた。消費者の意識も変化している。以前のように単に高性能さを追い求めるのではなく、地方在住者は「省エネと耐久性」を、都市部の若者は「スマートな運転体験」を、ファミリー層は「安全性と室内空間の広さ」を重視するなど、ライフスタイルに合った車選びをするようになった。こうした市場環境の中、各社とも独自の価値を消費者に示すことが今後の課題となるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《自動車関連情報》

日産、中国を低価格EV輸出拠点に　現地大手と26年に東南アジア向け

日産自動車は2026年に中国から電気自動車（EV）の輸出を始める。輸出先は東南アジアや中東、中南米を想定している。日産は業績低迷を受けて世界で生産体制を見直している。価格と性能の両面で競争力のある中国製EVを幅広い地域に出荷し、経営の立て直しを急ぐ。日産は4月に中国で発売し、売れ行きが好調なEVセダン「N7」などを中国から輸出する。

ホンダ、EV戦略車種の大型SUV開発中止　米国需要減速でHVに転換

ホンダが電気自動車（EV）の戦略車種の1つだった大型SUV（多目的スポーツ車）の開発を中止した。主力市場の米国でEV需要が減速すると判断したためだ。EVへの投資を抑え、収益が見込めるハイブリッド車（HV）の増産に振り向ける。米フォード・モーターも大型EVの開発から撤退しており、EV開発の見直しが広がってきた。

国内新車販売の1〜6月、EVは2年連続減　シェアは1%

2025年1〜6月の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比で7%減の2万7321台だった。同期間として2年連続で減少した。新車全体に占める比率も1.4%と0.2ポイント下がった。充電インフラが不十分な点や、新商品の投入が進まないことが背景とみられる。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が、4日に発表した車名別の新車販売をまとめた。トラックやバスなどは対象に含まない。1〜6月のEV比率は23年が2.3%、24年は1.6%だった。EV販売をけん引してきた日産自動車の軽「サクラ」は8773台と27%減った。日産は「リーフ」や「アリア」も低迷した。それぞれ22%減の2000台、16%減の922台にとどまった。国内メーカーは直近で新型車種を投入できていない。ただ、25年後半から26年にかけて日産やスズキ、トヨタ自動車などが国内で新型EVの販売を計画している。

4年連続で首位となったホンダ「N-BOX」
EVに限らない1〜6月の車名別の新車販売は、ホンダの軽「N-BOX」が3%増の10万3435台で4年連続の首位となった。軽自動車に限ると11年連続のトップだった。2位はトヨタの小型車「ヤリス」で6%増の8万6942台、3位はスズキの軽「スペーシア」で微減の8万4322台だった。ダイハツ工業は認証不正に伴う生産停止の影響や、消費者の買い控えの機運が和らぎ、販売が回復した。同社の軽「タント」は6万5362台で5位、「ムーヴ」は5万864台で7位に付けた。増加率はそれぞれ2.4倍、5.6倍にのぼった。

輸入車販売の1〜6月、EVが32%増　BYDやテスラ好調

日本自動車輸入組合（JAIA）が4日発表した2025年1〜6月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、12万2165台と前年同期に比べ7%増えた。同期として2年ぶりのプラスとなった。電気自動車（EV）は1万4191台で同32%増だった。米テスラや中国・比亜迪（BYD）などの輸入EVが伸びた。EVの台数は7年連続の増加となり、輸入車全体でみたシェアは12%と、1年で2ポイント上昇した。けん引したのはテスラで、販売台数を公表していないものの、同社が大半を占めるとみられる「その他」の台数が4589台と67%増えた。BYDは1709台で58%増だった。4月から主力の小型EV「アット3」などを約30万円値下げした。中型の「シーライオン7」も投入し販売を伸ばした。1〜6月のブランド別販売は独メルセデス・ベンツが首位だった。ただ2万5016台と3%減った。2位は独BMWで12%増の1万7958台、3位は独フォルクスワーゲン（VW）で31%増の1万7616台となった。6月のみでみた輸入車販売は前年同月比11%増の2万5080台だった。6カ月連続で前年実績を上回った。EVは51%増の3655台で輸入車全体の15%を占めた。6月のみをブランド別でみると、首位のメルセデス・ベンツが4730台（8%減）、2位のBMWは3806台（1%減）、3位のVWは3293台（23%増）となった。BYDが514台と3.4倍に伸び、月間の最高を更新した。

BYD、タイで累計9万台納車　乗用車参入から3年

中国自動車大手、比亜迪（BYD）は8日、タイの乗用車市場に進出してからの約3年間で累計9万台を納車したと発表した。昨年にはタイの乗用車工場で電気自動車（EV）の生産も始めた。プラグインハイブリッド車（PHV）の生産も準備しており、さらなるシェア拡大を狙う。タイ東部ラヨーンの工場において記念式典を開き、BYDの王伝福董事長も出席した。

変貌する電池最大手CATL、EV車台を丸ごと供給　日産・マツダ採用
電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）が、広範囲の自動車部品を手がけるメガサプライヤーに変貌している。電池や電動アクスル、車両制御ソフトウエアなど多くの部品や機能を丸ごと備えた電気自動車（EV）のプラットフォーム（PF、車台）を自動車メーカーに供給し始めた。中国勢にとどまらず日産自動車やマツダが採用に踏み切る。
テスラ、国内EV店舗を50店舗に倍増　BYDは100店舗体制

米電気自動車（EV）大手のテスラは2026年末までに日本の店舗数を2倍に増やす。商業施設を中心に出店し、現在の23店舗から50店舗にする。中国EV大手の比亜迪（BYD）も25年中に100店舗体制にする。日本は先進国の中でもEVの普及率が低水準だ。世界のEVをけん引する米中勢が日本のEVシフトを主導する。テスラはまず年内に30店舗にする。26年末までに50店舗に増やし、100店体制も視野に入れる。テスラはオンライン限定で車両を販売しており、販売促進もオンラインが中心だった。日本事業の強化に向けて、実店舗で顧客との接点を増やす体制に転換する。今後出店する店舗は全て直営店で、大半を集客が見込める大型商業施設に出店する。3月に高級EV2車種の日本向け生産を終了し、普及帯の量産EV「モデル3」「モデルY」に絞った。店舗で機能だけでなく買いやすいイメージも浸透させる。

テスラは日本で独自規格の充電網を自前で整備している。新規出店に合わせて現在は約130カ所ある急速充電の拠点を広げる。同時に日本独自の急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」にも対応する。テスラ車はチャデモで充電できない。新車購入時にチャデモに対応した専用アダプターを提供し、チャデモとテスラの急速充電を併用できるようにする。テスラが日本で販売に力を入れる背景に、欧米や中国での販売不振がある。

4〜6月期の世界販売台数は前年同期比13%減の38万4122台で2四半期連続で2ケタ減となった。落ち込みが激しいのが欧州だ。調査会社のマークラインズによると、1〜5月では欧州全体で34%減となった。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が1月にトランプ米政権入りして以降、同氏の政治的な発言への反発で不買運動が広がった。5月末に政権を離れ、テスラに力を注ぐと表明したが顧客離れが続いている。販売の多くを占める中国でも現地勢に押され始めている。BYDが1〜6月のEV販売台数で初めてテスラを超え、首位となった。

日本で販売するテスラのEV「モデルY」

世界販売の不振が続くとみられるなか、日本の販売は好調だ。国内の販売台数を公表していないが、1〜6月の販売台数は前年同期比7割増の約4600台だったとみられる。出店拡大で顧客との接点を増やし、24年に5600台だった販売台数を上積みする。27年をメドに輸入車販売首位の独メルセデス・ベンツ（24年は5万3195台）を超えることを目指す。世界で販売を伸ばす中国のBYDも日本で店舗を拡大する。6月時点で63カ所ある店舗数を25年中に100店舗まで増やす。同社はコンパクトEVなど4車種を展開している。4月に発売した多目的スポーツ車（SUV）のEV「シーライオン7」は価格が495万円からで、500万円台の米テスラ「モデルY」より安くした。26年後半には日本車が強い軽自動車分野でEVを投入する。日本独特の規格にあわせ、BYDは軽専用の車台（プラットホーム）を独自開発した。徹底的に市場調査をし、売れ筋を割り出した。日本のEV販売は停滞が続いており、1〜6月は前年同期比7%減の2万7321台と2年連続で減った。環境配慮やEVシフトの機運が官民で高まっていないことが背景で、充電インフラの整備は遅れている。日本メーカーも魅力的なEVの開発に力を入れてきたとは言いがたい。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車の次世代EVが出そろうのは26年ごろになる。この数年、テスラやBYDは世界市場で競って技術力を磨いてきた。世界的にEVは踊り場にあるが長期的には成長するとみられ、日本でもいずれEV化の波が押し寄せる。日本勢の後手が続けば、米中勢にさらにシェアを奪われることになる。

テスラ、23日に4〜6月決算発表　世界販売13%減りEV不振続く

米電気自動車（EV）大手テスラが23日に2025年4〜6月期決算を発表する。トランプ米大統領に接近したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治発言に反発した不買運動で、4〜6月の世界販売は2四半期連続で前年実績と比べ2ケタ減だった。販売不振が続くなか、マスク氏が今後の経営戦略にどう言及するかが注目される。
3四半期連続で減益となる公算。4〜6月の世界販売は13%減の38万4122台だった。

川柳
　　　　　　　　　　◎朝はパン、昼はラーメン、夜うどん

　　　　　　　　　　◎米何処に、今こそあばけ、文春よ　　

　　　　　　　　　　◎悲しいな、スーパー行列、老人隊

　　　　　　　　　　◎日本でも、逆走政治、トランプ似