中国自動車情報202412

中国新車販売、5．2％減　2カ月連続マイナス　7月

中国自動車工業協会が9日発表した7月の新車販売台数は、前年同月比5．2％減の226万2000台だった。 　前年実績を下回るのは2カ月連続で、マイナス幅は前月の2．7％から拡大した。景気が冷え込む中、消費者は財布のひもを一段と固くしつつある。 　新車販売のうち、輸出は19．6％増の46万9000台。プラスを維持したものの、伸びは鈍化した。欧州連合（EU）が7月から中国製電気自動車（EV）の輸入関税を引き上げており、影響が出た可能性がある。 　政府が普及を支援するEVなどの「新エネルギー車（NEV）」は27．0％増の99万1000台だった。この結果、NEVの販売シェアは43．8％に上昇した。　

日系3社、中国での新車販売減　7月、値下げ競争が激化

日系自動車大手3社の中国市場における7月の新車販売台数が6日、出そろった。トヨタ自動車は前年同月比6.1％減の14万3400台だった。ホンダは41.4％減の5万2567台、日産自動車は20.8％減の4万7102台と2桁の減少となった。 　トヨタとホンダのマイナスは6カ月連続で、日産は4カ月連続で減少した。トヨタの広報担当者は「中国メーカーを中心に値下げ競争が激しさを増している」と販売が振るわなかった要因を説明した。 　中国市場では、電気自動車（EV）など「新エネルギー車」へのシフトが急速に進み、エンジン車が中心の日系各社の苦戦が続いている。

上海汽車、全固体電池を26年までに量産へ　「500日カウントダウン計画」発表

全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池よりも信頼性、安全性、エネルギー密度が高いなどの特長があるため、世界中の企業が量産化を目指してしのぎを削っている。中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）は7月29日に臨時株主総会を開き、賈健旭・総裁が500日後までに全固体電池の生産を開始する「カウントダウン計画」を発表した。同社はこれに先立ち、ポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用し、2026年に全固体電池の量産を開始すると明らかにしていた。全固体電池の量産は、以前は30年までに実現するとされていた。しかし最近では、寧徳時代（CATL）や欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）、清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）などの電池メーカー各社が計画を前倒しし、27年にも量産開始と自動車への搭載を開始するとしている。中国の複数のメディアは5月下旬、中国政府が60億元（約1200億円）を投じ、全固体電池の研究開発をする企業を支援する方針だと報じた。

BYD「欧州ブランドになる」　ハイブリッド車を猛ブッシュ、
来年３車種を欧州投入　現地生産も

BYDは2025年、欧州市場で新たにプラグインハイブリッド車（PHEV）3車種を発売する。EV需要の低迷と輸入関税の高騰に直面する中、市場シェアを拡大するため、より包括的な製品ポートフォリオを形成しようとしている。今年第2四半期にはテスラに次いで世界第2位のEVメーカーとなり、2022年の欧州市場進出以来、急速に市場シェアを伸ばしている。
BYDの欧州向けラインナップはEVを中心とするが、最近ではPHEV仕様のクロスオーバーであるシールU DM-iを発売している。BYDのステラ・リー社長はAUTOCARの取材に対し、PHEVは成長軌道を維持する上で「非常に重要な役割」を果たすと語っている。

中国BYD、24年上半期の日本販売1084台　EV市場でシェア2.7％獲得

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、2024年上半期（1～6月）期の日本販売台数が1084台となり、日本のEV市場で2.7％のシェアを獲得した。日本自動車輸入組合（JAIA）のデータによると、24年上半期の自動車輸入台数は11万3887台で、前年同期比で7％減少した。一方、EVの輸入台数は1万785台と17％増加し、全体の1割近くを占めた。日本自動車販売協会連合会（JADA）などのデータによると、24年上半期の日本のEV販売台数は前年同期比39％減の2万9282台だった。日産自動車の軽EV「サクラ」の販売が38％減少したことが要因だとみられる。日本の乗用車市場に占めるEVの割合は0.7ポイント減少し、1.6％となった。BYDは23年1月、日本市場に「ATTO 3（アット3）」を投入し、同年9月の「DOLPHIN（ドルフィン）」に続き、24年6月には「SEAL（シール）」を発売した。SEALは発売2週間で200台弱の受注を獲得したという。同社の6月の日本販売台数は前年同月比60％増の149台だった。

中国、24年上半期の新エネ車販売は490万台超　輸出台数は60万5000台に

中国自動車工業協会（CAAM）の発表によると、2024年上半期（1〜6月）の新エネルギー車の生産台数は前年同期比30.1％増の492万9000台、販売台数は32.0％増の494万4000台、輸出台数は13.2％増の60万5000台となった。ちなみに、23年通年の輸出台数は120万台余りだった。中国ブランドの乗用車の販売台数は23.9％増の741万9000台で、運転支援機能を搭載した乗用車が半数以上を占めた。メーカー別では、比亜迪（BYD）が28.8％増の160万台余りで首位に立ち、奇瑞汽車（Chery Automobile）、吉利汽車（Geely Automobile）、長安汽車（Changan Automobile）、独フォルクスワーゲンの中国合弁ブランド一汽大衆（一汽VW）が続いた。中国では自動車市場の競争が激化するなか、多くの自動車メーカーが価格競争に走っており、業界全体が依然として大きなプレッシャーにさらされている。しかし、24年下半期（7〜12月）には自動車の買い替え促進策「以旧換新」のほか、農村部への新エネ車普及策「新能源汽車下郷」といった業界に有利な政策が実施される。加えて、自動車メーカー各社の新車種発売も予定されているため、新エネ車の販売台数がさらに伸びる可能性がある。

一汽トヨタ、新型「プラド」を成都でラインオフ

中国の自動車大手、中国第一汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社、一汽豊田汽車（一汽トヨタ）は19日、新型の多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザープラド」を四川省成都市の生産拠点でラインオフした。トヨタのランクルは1951年の誕生以来、世界約170カ国・地域で1130万台を販売している。一汽トヨタは2003年の設立当初から、ランクルシリーズで最も人気の高いプラドを中国市場に投入。中国での累計販売台数は35万台近くに上る。新型プラドを生産した成都工場は、環境に配慮した「国家級グリーン工場」で、トヨタの中国生産拠点で唯一、乗用車とSUV、バスの生産ラインを持つ。累計生産・販売台数は70万台、売上高は2千億元（1元＝約22円）超。一汽トヨタにとって中国南西部の重要拠点となっている。一汽トヨタはこれまでに1100万台以上を生産、販売した。売上高は1兆6千億元を超え、産業チェーン全体の雇用は80万人余りに上る。

メルセデス・ベンツ、新型EVに中国「Momenta」のADASを搭載か　25年に量産開始を計画

独メルセデス・ベンツは、2024年5月にも次期「CLA」の電気自動車（EV）モデルの量産開始を計画している。CLAのEVモデルは、メルセデス初の「NOA（Navigation on ADAS、先進運転支援システムのためのナビゲーション機能）」搭載車種となる。同車種には、米NVIDIA（エヌビディア）のSoC「Orin」のほか、中国の自動運転ユニコーンMomenta（モメンタ）が開発した高精度地図不要の都市部向けNOAが搭載されると報じられた。事実ならば、メルセデスが中国の自動運転企業のソリューションを導入する初めての事例となるが、現在のところメルセデスからの公式発表はない。ちなみに、モメンタはシリーズBとCでメルセデス・ベンツから資金を調達している。中国では現在、自動運転分野の競争が白熱している。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はすでに、中国全土で利用できる高精度地図不要のNOAをリリースしている。理想汽車（Li Auto）や小米汽車（Xiaomi Auto）、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）などの新興EVメーカーも、2024年下半期に中国全土で利用できるNOAを打ち出す計画だという。

ホンダ、中国で失速生産能力3割減、日産は北米不振で営業益99%減［新聞ウォッチ］

パリ五輪の開会式を前に早くもサッカーなどの予選が始まり、深夜のテレビ中継に釘付けになって寝不足気味のファンも少なくないようだが、きょうの各紙はそんな眠気も吹っ飛んでただ茫然とするほどの自動車関連の衝撃的な見出しである。まず、ホンダが世界最大の自動車市場の中国でガソリン車の生産能力を3割減らすほか、日野自動車は中国のエンジン生産から撤退する。きょうの日経が1面トップで「ホンダ、中国生産3割減」などと報じている。ホンダの中国での生産能力の縮小については読売や朝日なども取り上げているが、それによると中国での大幅な販売減を受けた措置で、中国にある7つの自動車工場のうち2か所を閉鎖・休止する方針で、広東省広州市の工場を10月に閉鎖し、湖北省武漢市の工場は11月に休止する。生産能力を現在の年間149万台からガソリン車を中心に29万台分を減らすという。一方、日産自動車が発表した2024年4～6月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比99.2％減の9億9500万円で赤字はスレスレ回避したものの大幅な減益となった。主力の北米市場での販売不振が響いたようで、決算発表に出席した内田誠社長も「主力の米国で在庫が増加し、古いモデルでより高いインセンティブが必要になり、予想したよりも販売を伸ばすことができなかった。今後は新しいモデルを投入し、販売台数と収益の達成を目指す」と厳しい表情で説明した。25年3月期の通期業績予想についても営業利益予想は5月時点の計画から1000億円引き下げ、前期比12％減の5000億円と見込むほか、最終利益も800億円少ない3000億円。世界販売台数も従来計画より5万台少ない365万台に下方修正しており、ホンダも日産も稼ぎ頭だった世界市場では不透明感が一段と強まり、業績の足を引っ張っているようだ。

中国の自動車企業、車載システムの進化で新たな消費を喚起

中国吉林省長春市で22日まで10日間、第21回長春国際自動車博覧会（長春モーターショー）が開かれた。中国の各大手自動車メーカーの展示ホールは多くの人でにぎわっており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や新興電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）、理想汽車、小鵬汽車など中国国産ブランドのブースでは、ナビゲーションや温度調節などの操作を支援する専用のウエークワード（音声アシスタントを起動させるため言葉）が飛び交い、多くの消費者が足を止めて体験していた。出展したカーアクセサリーメーカー、長春富維安道拓汽車飾件系統のプロジェクト責任者でもある李明言氏は、最近量産に入ったばかりのEV、「享界S9」について「驚くほど美しく、試乗した感じも良いので、1台買うことを検討する」と絶賛した。今回展示された新モデル車の中で、先進的な車載対話システム技術を搭載したモデルが半数を占めた。中国の自動車業界はここ数年、スマート化、ネットワーク化の変革を加速しており、国産メーカーは車載システムの深い開発を自動運転と並ぶもう一つの重点に据え、先進的な車載対話システムを搭載した新型モデルを続々と発表し、ブランドイメージと市場シェアを高めている。一部ブランドの車載システムでは、乗車・運転制御機能のほかに感情的インタラクション能力を備えており、より情報化が進むとともに、より人間的になっている。ここ数年各地で開催されたモーターショーでの反応からは、ますます成熟する車載対話技術により、自動車はもはや単なる移動手段にとどまらず、徐々に「大型端末」になりつつあることがうかがえる。業界では、スマート化技術の絶え間ない進歩に伴って車載対話システムが未来の自動車の標準装備になり、第五世代移動通信（5G）技術の普及や人工知能（AI）の発展につれ、車載対話システムはますますスマート化し、人間的になり、乗車・運転体験や車両の安全性能が一層高まると考えられている。中国自動車工業協会（CAAM）の楊中平副秘書長は3月に湖北省で開かれた「2024中国商用車フォーラム」で「インテリジェントコネクテッドカーは現在、全面的な反復型開発という新たな段階に入りつつあり、自動車産業が新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）を発展させる主要なフィールドになっている」と述べた。

中国BYD、南アフリカからEVバス120台受注

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）はこのほど、南アフリカの大手路線バス会社「ゴールデンアローバスサービス（GABS）」からEVバス120台を受注したと発表した。両社は現地の公共交通機関の電動化を共同で推進する。今回受注したEVバスは全長12.5メートルの65人乗りで、南アフリカの気候条件や交通需要に合わせて最適化されている。BYDが自社開発したリン酸鉄リチウムイオン電池と6種類の機能を統合した電子制御ユニット（ECU）を搭載することで、エネルギー効率と信頼性を高めると同時に、環境保護とのバランスも実現した。24年末には納車を開始し、25年末までに120台全ての納車を完了する計画だという。BYDのEV商用車の世界納車台数は現時点で8万台を超えており、アムステルダムやロンドン、東京、サンパウロなどの世界的大都市で導入されている。

中国EV、タイ市場に浸透　産業発展にも貢献

中国の電気自動車（EV）がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」、中国EV最大手の比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車（AION）など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。販売データもこれを裏付けている。タイ自動車協会によると、2023年のEV登録台数は約7万6千台で、新車登録台数の12％を占めた。中国ブランドは上位4モデルを独占し、上位10モデルのうち8モデルを占めた。

《　自動車関連情報　》

韓国LGエナジー、欧州向けLFP電池生産で中国企業と提携か　コスト削減が急務

韓国の電池大手LGエナジーソリューション（LGES）は、欧州向けに低コストの電気自動車（EV）用バッテリーを生産するため、中国の材料サプライヤーと提携する計画で、すでに3社程度と交渉中だという。提携先と共同で、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池用のカソード（正極材）を開発する。ロイター通信が報じた。正極材のコストは高く、電池のコストのうち大きな割合を占める。韓国の調査会社SNEリサーチによると、中国はLFP電池の正極材の供給で世界をリードしているという。世界的なEV需要の急減速を受け、中国以外の電池メーカーはコスト削減を迫られている。世界のEVメーカー各社が、中国の電池メーカーと同等の価格で車載電池を調達したいと考えているからだ。仏自動車大手ルノーは7月、大規模量産を計画しているEV用にLFP電池を採用すると発表。LGエナジーおよび中国の寧徳時代（CATL）と提携し、欧州にLFP電池のサプライチェーンを構築すると明らかにした。
欧州連合（EU）が7月から中国製EVに追加関税を課したことに対応するため、中国のEVメーカーや電池メーカーは現在、続々と欧州での投資を拡大している。

訪日外国人の旅行消費額、中国本土が4420億円でトップ：24年4〜6月

歴史的な円安でインバウンド（訪日外国人客）が増加し、物価高が1人当たりの旅行消費額を押し上げている。観光庁によると、2024年4～6月のインバウンド消費額（速報値）は前年同期比73.5％増の2兆1370億円となり、四半期ベースで過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染症が流行する前の19年同期と比べても68.6％増加した。国・地域別では、中国本土が4420億円（20.7％）と最も多く、次いで米国が2781億円（13.0％）、台湾が2639億円（12.4％）、韓国が2232億円（10.4％）、香港が1743億円（8.2％）だった。 また、1人当たりの旅行消費額は23万8722円で、フランスが41万7536円、英国が41万6647円、オーストラリアが39万9862円の順となった。費目別では、宿泊費が最も高かったのは英国、飲食費が最も高かったのはイタリア、交通費が最も高かったのはスペイン、
娯楽などのサービス費が最も高かったのはオーストラリア、買い物代が最も高かったのは中国だった。

トヨタ出資の中国自動運転ユニコーン「Pony.ai」、早ければ9月にも米上場か　

トヨタも出資する中国の自動運転ユニコーン「小馬智行（Pony.ai）」が、早ければ9月にも米国で新規株式公開（IPO）する可能性がある。すでに出資の意向を明らかにした機関投資家もいるという。複数の中国メディアが報じた。小馬智行は2021年に米国での上場を目指したが、米証券取引委員会（SEC）が米上場を計画する中国企業の審査を厳格化したため、計画を一時棚上げした。関係者によると、同社の米上場で難しい点があるとすれば、それはIPOのプロセスではなく、創業メンバーと既存の出資者らが期待する上場時の時価総額をいかに擦り合わせるかだという。同社は23年3月にシリーズDの資金調達を完了。評価額は85億ドル（約1兆3000億円）に達し、現在のところ中国で最も評価額の高い自動運転企業となっている。小馬智行は2016年に設立され、現在はロボタクシー（自動運転タクシー）、自動運転トラック、自動運転乗用車を主力3事業として展開する。米シリコンバレー、北京、上海、広州、深圳の5カ所に研究開発センターを構え、米国と中国の複数の地域で自動運転車の走行試験や運営に関するライセンスも取得している。トヨタ自動車の中国法人は24年4月26日、小馬智行と合弁会社「騅豊智能科技」を設立したと発表した。中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）との合弁会社「広汽トヨタ」も資本参加する。3社は総額10億元（約210億円）以上を新会社に出資し、ロボタクシーの大規模量産と商用化を推し進める。第1段階として中国市場にロボタクシー1000台を投入し、一線都市（北京・上海・広州・深圳）でサービスを提供する計画だという。

米ウーバーが中国BYDと提携、ライドシェアにEV10万台導入を目指す

米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは7月31日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）と提携したと発表した。世界各地の契約ドライバーがより安くEVを購入できるよう後押しし、10万台の導入を目指す。両社は欧州と中南米を手始めに、中東やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどにも提携を広げる計画だが、ウーバーの本拠地である米国は除外されている。ドライバーのEV利用を支援するため、充電やメンテナンス、保険にかかる費用の割引だけでなく、自動車ローンやリースのプランも準備するという。また、BYDの自動運転車の開発でも協力し、ウーバーのライドシェアなどに導入する構想もある。この提携で、BYDの海外事業拡大に拍車がかかる可能性がある。同社はここ数年、海外市場の開拓に力を入れており、これまでに80カ国・地域以上に進出している。2024年1〜6月のEV乗用車の海外販売台数は、前年同期比173.8％増の約20万3000台だった。
BYDと競合する米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、ウーバーがBYDと提携したニュースを受け、「BYDはすぐに方針転換をする必要がある。さもなければ困ったことになるだろう」とコメントした。

川柳
　　　　　
　◎待ったなし、医療・介護は、年金で

　◎あの会社、下請け・パート、泣かせだと

　◎迷惑だ、何とかしてよ、詐欺メール

　◎出番かな、鉄腕アトム、星（地球）救う

宮本政義
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