中国自動車情報202415

「EV向け全固体電池の普及は予想よりも早い、2〜3年で高級EVから搭載」BYD幹部が予測

中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）でチーフ・サイエンティストを務める廉玉波氏はこのほど、次世代電池の本命とされる全固体電池が予想よりも早く登場し、電気自動車（EV）の航続距離延長と充電の高速化が実現するとの見通しを示した。廉氏は海南省海口市で9月27～29日に開かれた「2024世界NEV大会（WNEVC）」に登壇し、全固体電池は今後2〜3年でまずは高級EVに搭載され、電池技術の発展に伴って5年以内に中〜低価格帯のEVにも広がっていくとの予測を明らかにした。同氏によると、BYDもEV向け全固体電池の開発を進めているが、生産コストの圧縮や集積度の向上といった課題が残されているという。BYDのリン酸鉄リチウム（LFP）電池は現在、中国市場でシェア約75％を占めている。廉氏は、同社は今後もLFP電池の開発を続けるとした上で、LFP電池は今後15〜20年で淘汰されることはなく、全固体電池とは異なるレベルの車両に用いられていくとの見方を示した。韓国の調査会社SNEリサーチによると、2024年1〜6月の世界の車載電池搭載量は前年同期比22.3％増の364.6ギガワット時（GWh）となった。1位は中国の寧徳時代（CATL）でシェア37.8％。比亜迪（BYD）は15.8％のシェアで2位だった。CATLは、27年にもEV用全固体電池を小規模生産する可能性を示唆している。ただし、同社も生産コストの高さが課題だとしている。

中国EV大手BYD、日本市場投入の4車種目は「唐」？それとも「海獅」？

中国新エネルギー車（NEV）最大手の比亜迪（BYD）は、日本市場に投入する4車種目の乗用車として7人乗りの高級SUV（多目的スポーツ車）「唐（Tang）」の発売を予定しており、続いて中型セダン「漢（Han）」とコンパクトセダン「秦（Qin）」の発売も計画しているという。いずれも発売時期は未定。中国の自動車メディア「未来汽車日報」が報じた。BYDは現在、日本の乗用車市場に「ATTO 3（アット3）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEAL（シール）」の3車種を投入している。現在のところ、SEALが最も売れ行きが良く、2024年6月25日の発売から90日間で販売台数が500台を超えた。唐に関しては、25年モデルのピュアEVバージョンが9月に欧州で先行発売された。価格は7万2000ユーロ（約1160万円）となっている。
日本市場で発売される4車種目が、23年の広州モーターショーで発表した「海獅07（シーライオン07）」になる可能性も指摘されている。中国車研究家の加藤ヒロト氏は9月中旬、国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局の敷地内で、自動車メーカーの開発用として出される臨時運行許可（通称：仮ナンバー）を装着したシーライオン07を目撃したと報告。次なる日本導入車種となる可能性が高いとの見方を示した。BYDの日本法人「BYD Auto Japan（BYDオートジャパン）」の公式サイトによると、日本国内の正規ディーラーはすでに約60店舗。25年末までには100店舗以上の販売ネットワークを構築し、全国をカバーする計画だという。

中国BYD、従業員数90万人突破　研究開発スタッフは世界の自動車メーカーで最多に

中国電気自動車（EV）大手「比亜迪（BYD）」の従業員数が90万人を突破し、中国本土の人民元建て株式市場（A株市場）に上場する5300社余りで最多となったことが分かった。同社のブランド広報部門責任者、李雲飛氏が自身のSNSで明らかにした。BYDの従業員数は、2023年12月に70万人を超えてから、わずか1年足らずで20万人増加した。また、研究開発部門の従業員は11万人近くとなり、世界の自動車メーカーで最多となった。中国企業連合会と中国企業家協会が発表した「2024年中国企業上位500社」によると、BYDの研究開発費は395億7500万元（約8000億円）で、ファーウェイ、アリババグループ、中国建築（CSCEC）に次いで4位に入った。BYDは24年4～6月期の販売台数が前年同期比40％増の98万台に達し、ホンダと日産を抜いて世界7位の自動車メーカーとなった。競合他社が人員削減を進めるなか、BYDは需要の高まりを受けて人材採用を継続し、自動運転、コネクテッド技術、電池の各分野に多額の資金を投入した。同社は大学新卒者の就職を支援し続けており、過去2年で新卒者5万人近くを採用した。景気が低迷するなか、中国政府は一貫して雇用機会の創出に注力している。 中国国家統計局のデータによると、24年8月の若者（16～24歳、就学生を除く）の失業率は2カ月連続で上昇し、前月比1.7ポイント増の18.8％と今年最悪の水準を記録した。

中国BYD、新エネ車900万台目のラインオフは3400万円のEVスーパーカー「仰望」

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は9月25日、広東省深圳市の深汕工場で新エネルギー車の900万台目のラインオフ式を開催した。900万台目となった車種は、傘下の高級EVブランド「仰望（Yangwang）」のEVスーパーカー「U9」。BYDが100万台目をラインオフしたのは2021年5月19日で、24年7月4日に800万台目のラインオフを発表したばかりだ。24年に入ってから、BYDの販売台数は過去最高を更新し続け、1〜6月の累計販売台数は160万7000台となった。現在のところ、BYDの月間販売台数は平均30万台程度となっているが、10月の販売台数は40万台を超え、過去最高を更新する可能性がある。BYDは10万〜20万元（約200万円～400万円）の低価格車で強みを発揮してきたが、現在は仰望のほか、「方程豹（Fangchengbao）」や「騰勢（Denza）」などの高級EVブランドに力を入れている。24年8月の販売台数は、騰勢が9989台、方程豹が4876台、仰望は310台だった。仰望U9の販売価格は168万元（約3400万円）で、24年8月に納車を開始している。

　　　　　　BYD　　EVスーパーカー「仰望」

中国EV小鵬、陸空両用の空飛ぶクルマ「陸地航母」を発表　価格は4000万円切り

空想でしかなかった空飛ぶクルマが現実になろうとしている。中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）傘下で電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する「小鵬滙天（Xpeng Aeroht）」が、地上走行も可能な分割式eVTOL「陸地航母」を発表した。創業者の趙徳力総裁によると、定価は200万元（約4000万円）以内になるという。計画では、今年11月に開催される広州モーターショーで正式に予約受付を開始、最速で2025年10-12月に量産、納品が予定されている。個人ユーザー向けのeVTOLと車両がひとつになった世界初の量産タイプの製品となる。小鵬滙天は低空経済向けに取り組むメーカーの先駆けとして、安全でスマートなeVTOLなどの開発に心血を注いできた。これまでにeVTOLを5種類開発し、のべ2万回の飛行試験に成功している。

BYD、9月の新車販売46%増　初の月間40万台超え

中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、9月の新車販売台数が前年同月比46%増の41万9426台だったと発表した。4カ月連続で過去最多を更新し、初めて40万台を超えた。プラグインハイブリッド車（PHV）が9割伸び、電気自動車（EV）を上回る増加を続けた。
新車販売の大半を占める乗用車のうち、PHVが86%増の25万2647台、EVが9%増の16万4956台だった。9月にセダン「漢」で新世代の技術を取り入れたPHVを発売したほか、8月までも継続してEVやPHVの新型車を投入してきた効果が出た。EVは8月の増加率が前年同月比2%にとどまっていたのに比べ9月は伸び率が回復した。乗用車の海外販売は18%増の3万3012台だった。このうち現地生産は2500台で8月に比べ1500台増加した。7〜9月の販売は前年同期比38%増の113万4892台だった。乗用車ではEVが44万3426台で3%増にとどまった一方、PHVは76%増の68万5830台だった。海外販売は33%増の9万4477台で、海外販売比率は8.4%だった。1〜9月は32%増の274万7875台になった。中国汽車工業協会によると、中国市場の8月の乗用車販売（輸出含む）は前年同月比4%減で、3カ月連続で前年同月の実績を下回った。国内消費の弱さが指摘される中で、BYDは販売を伸ばし続けている。

BYD、日本投入の4車種目は「海獅」？国内テスト中の「シーライオン07」を横浜で目撃！

中国の大手電気自動車（EV）メーカー「BYD（比亜迪）」は2023年1月に日本でも乗用車を販売して以来、これまでにEV3車種を販売してきた。今後の車種展開については「毎年1車種ずつ」を予定していると明かしていたが、この度、次に日本で販売される可能性のある1台が横浜で目撃された。2023年、BYDは全世界で302万4417台を販売し、EV販売台数においてトップに躍り出た。うち157万4822台がBEV、143万8084台がプラグインハイブリッド車（PHEV）となる。2024年は1〜8月期で前年比29.92%増の232万8449台を販売した。ここ数ヶ月は月間販売台数が30〜35万台を記録していることから、2024年の累計も400万台に迫る勢いとなる。日本市場においては2015年より電気バスや電動フォークリフトを販売していたが2022年に乗用車も投入することを発表した。その際に発表された日本導入モデルは小型SUV「アット3」、コンパクトカー「ドルフィン」、そしてセダン「シール」の3車種で、それぞれ2023年1月、2023年9月、2024年6月に発売を迎えた。BYDは発売初年である2023年に1446台を販売し、これまで日本で乗用車を販売してこなかった輸入車メーカーにしては上々な滑り出しを記録した。2024年はアット3のマイナーチェンジに加えてシールも発売しており、販売台数は大幅な伸びを記録している。日本自動車輸入組合（JAIA）の統計によると、2024年1〜8月期で1485台のBYD製乗用車が登録されており、8月末時点ですでに前年の累計を超えている。BYD Auto Japanは主にシールの販売が好調であるからとしており、セダン市場への逆風が吹く中でも8月末までに425台を受注したという。

中国のZeekr、テスラに対抗する新型SUVを発表　価格は470万円から

中国のEV（電気自動車）市場は急速に成長しており、新たに登場したZeekr（吉利汽車（ジーリー）傘下の高級EVブランド「極氪（ZEEKR）」）の新型SUVは、その中でも注目の一台です。Zeekrは、GeelyグループのプレミアムEVブランドで、最新モデルの発表は業界関係者だけでなく、多くの消費者の注目を集めています。この新型SUVは、テスラの競争相手として位置づけられており、470万円からの価格で提供されることが明らかになりました。新型SUVは、最先端のテクノロジーと高性能を兼ね備えています。特に注目すべきは、長距離走行を可能にする大容量バッテリーと、高出力モーターを搭載している点です。この組み合わせにより、充電なしでの走行距離は驚異的な500km以上を実現しています。また、急速充電機能も搭載しており、わずか30分で80%の充電が可能です。さらに、Zeekrの新型SUVには自動運転技術が搭載されており、運転のストレスを軽減します。AIを活用した先進的な運転支援システムは、運転手の安全を守るだけでなく、快適なドライブを実現します。

中国EV「零跑汽車」、1～6月売上高52％増　赤字額は縮小

電気自動車（EV）ブランド「零跑汽車（Leap　Motor）」を展開する中国の浙江零跑科技がこのほど発表した2024年6月中間決算は、売上高が前年同期比52.2％増の88億4500万元（1元＝約20円）、純損益は22億1200万元の赤字で、前年同期の22億7600万元から縮小した。売上高総利益率は1.1％で、前年同期のマイナス5.9％からプラスに転じた。うち第1四半期（1～3月）はマイナス1.4％、第2四半期（4～6月）はプラス2.8％だった。同社は上昇の理由について、販売の増加がもたらすスケールメリットと継続的なコスト管理を挙げた。下半期（7～12月）はさらに改善する見通しも示した。同社はここ数年、研究開発投資を増やしており、1～6月の研究開発支出は48.4％増の12億2100万元に上った。主に自動運転技術や新車種などの研究開発に充てた。1～6月の納車台数は94.8％増の8万6700台で、同期の過去最高を塗り替えた。

価格破壊でシェア伸ばす中国「BYD」、ハイエンドEVの3ブランドは苦戦気味

中国EV最大手のBYD（比亜迪）は、電気自動車（EV）市場の激しい競争のなかコストパフォーマンスを追求する製品戦略で、2023年に年間販売台数302万4000台を達成し、EV販売台数で世界トップに立った。しかし、10万～20万元（約200万～400万円）の中価格帯市場を獲得したBYDは、次なる成長点を模索し始めなければならない。その選択肢のひとつが高価格帯市場だ。独フォルクスワーゲンのアウディやポルシェ、トヨタのレクサスといった高級車ブランドと同様、高価格帯モデルはBYDの可能性を大きく広げる鍵になる。また、自動車の購入も高級志向が見られている。米マッキンゼーのレポートによると、中国の高価格帯モデルの市場シェアは2016年の10％から23年には23％に拡大したという。一方で上汽通用五菱汽車の超小型EV「宏光」に代表される10万元以下の低価格車市場は縮小している。BYDは現在、事業戦略のジレンマに立たされている。値下げして販売台数を追求するも、ブランドイメージを高め利益を増やすために高価格帯に進出しないければならないということになる。

メルセデス・ベンツ、中国での新規投資を発表

ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツグループは4日、中国で現地パートナーと140億元（1元＝約20円）以上の新規投資を行うと発表した。現地生産する乗用車に100億元以上、軽商用車に40億元以上を投資してラインナップの充実を図るほか、技術革新と主要製品の中国への導入をさらに加速させる。北京、福州（福建省）両市とその周辺地域のハイエンド製造業、新エネルギー車（NEV）、インテリジェントコネクテッドビークル（ICV）および関連産業に参入し、現地の「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）と産業クラスターの発展に新たな推進エネルギーを提供する。同社は「中国への投資は未来への投資である。中国にはわが社にとって世界最大の自動車市場、最も若いユーザー層があるだけでなく、整った産業チェーン、イノベーション活力に満ちた人材があり、われわれに発展のチャンスをもたらし続けている」と表明。オラ・ケレニウス会長も「中国市場はグループのグローバル戦略の重要な柱であり、電動化転換と科学技術革新の重要な駆動力でもある」と強調した。メルセデス・ベンツは20年余りに及ぶ経営の現地化を経て、中国で世界最大の乗用車製造拠点、本国ドイツ以外でカバー領域の最も広い研究開発ネットワークを構築。研究開発への投入も持続的に拡大し、直近5年の投資総額は105億元に上った。同社は、投資を通じて中国での配置を引き続き拡大していくと表明。業界をリードする中国の協力パートナーと協力し、ICVや新エネ車などでの提携を広げ、中国自動車産業の長期的発展に引き続き寄与していくとした。

中国製EV、独開催の自動車産業見本市で勢ぞろい

ドイツ・フランクフルトで９月10～14日、自動車産業の国際見本市「アウトメカニカフランクフルト2024」が開かれた。吉利汽車や比亜迪（BYD）などの中国電気自動車（EV）ブランドが初めて集団出展し、ドイツのメディアや業界関係者の注目を集めた。独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」など複数のドイツメディアが報道の中で、見本市に中国製EVが初めて登場したことを取り上げた。見本市の主催者も9日の記者発表会で、中国製EVの出展は専門分野での信頼構築に役立つとの見解を示した。中国EVパビリオンでは、吉利汽車控股やBYD、新興メーカーの阿維塔科技（アバターテクノロジー）、中国第一汽車集団の高級車ブランド「紅旗」、賽力斯集団傘下の東風小康汽車などの中国メーカーが海外市場向けの新型車や看板モデルを出展した。浙江吉利控股集団のブースにはEVの複数の新モデルが展示され、多くの来場者を集めた。楊学良副総裁は報道陣に対し、今年1～8月の同集団の輸出台数は27万5千台に迫り、前年同期比71％以上増加したと紹介した。紅旗のブースでは新エネルギー車（NEV）の最新モデルを2モデル、東風小康汽車も新型車3モデルを公開した。阿維塔科技とBYDが出展した複数のモデルも多くの来場者の足を止めていた。アウトメカニカは2年に1度開かれ、世界の自動車部品・アフターサービス分野で最も重要なイベントの一つ。自動車アフター市場に特化した見本市でもあり、今年は80カ国・地域の約4200社が参加した。主催者によると、今年は世界自動車整備市場の部品による売上高が7％増の4150億ユーロ（1ユーロ＝約156円）に達する見通しで、30年には市場規模が6310億ユーロに上るとみられる。

中国EV「小鵬汽車」、自動運転向けの独自チップを公開　AIや大規模モデルに特化

中国の新興電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の自社開発する自動運転向けチップがテープアウト（設計完了）した。関係者によると、小鵬汽車の自動運転向けチップは人工知能（AI）や大規模モデルなどに特化した設計になっており、「AIの演算能力は主流の自動運転チップ3つ分に相当する」という。これ以前に、中国の新興EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」も5nmプロセスの自動運転用チップ「神璣NX9031」がテープアウトしたと発表したばかり。自社開発チップのテープアウトは、自動運転を支えるハード・ソフト技術をめぐるメーカー各社の戦いの始まりともなった。自動運転をめぐるハードウェアとソフトウェアの競争は長期戦になるため、自動車メーカーの長期的な投資能力が試される。中国EVメーカー「理想汽車（Li Auto）」自動運転部門の責任者・郎咸朋氏は、10億ドル（約1400億円）の利益を出せる企業でなければ、この先の自動運転業界を生き残ることはできないと明言した。小鵬汽車も同様の試練に直面している。同社の2024年4～6月期の販売台数は3万台を超えた。販売実績は平凡だが、粗利益率は前年同期から大幅に改善して14％にまで回復した。8月27日に発売された低価格のサブブランド「Mona（モナ）」も小鵬汽車にとってかなり重要だ。予約価格は13万5900元（約270万円）と、中国EV最大手「BYD（比亜迪）」の主力の価格帯に攻め込む。小鵬汽車はMonaの販売を月1万台と見込み、全社で月間2万台を実現することを期待している。より多くの車を販売しながら、技術サービスをしっかり行うことで、同社がAIの研究開発に投資を続け、自動運転という最終目標に近づくための基礎固めとなるはずだ。

独VW、中国で人員削減へ　エンジン車の低迷受け

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）が中国市場において人員削減を実施することが明らかになりました。これは、エンジン車の需要が低迷していることが背景にあります。中国は世界最大の自動車市場であり、VWにとっても重要な拠点ですが、近年の環境意識の高まりと電動車両へのシフトが影響を及ぼしています。中国では政府の環境政策や消費者の意識の変化により、エンジン車の販売が減少傾向にあります。特に、電動車両（EV）の人気が急上昇しており、多くの消費者がEVへの移行を選んでいます。この流れに対抗するため、VWは電動車両の開発に力を入れているものの、短期的には従来のエンジン車に依存している状況です。VWは、特に製造部門や販売部門での人員削減を検討しています。具体的な人数はまだ明らかにされていませんが、経営の効率化を図るための措置とされています。これにより、VWは電動車両への移行を加速させる一方で、従来のエンジン車の生産を縮小する意向を示しています。

中国、24年1～8月のNEV販売台数700万台　新車販売の37.5％に

中国汽車工業協会（CAAM）によると、2024年8月の新エネルギー車（NEV）の生産台数は前年同月比29.6％増の109万2000台、販売台数は30％増の110万台だった。NEVの販売台数は新車販売台数全体の44.8に上った。1～8月のNEVの生産台数は前年同期比29.9％増の700万8000台、販売台数は30.9％増の703万7000台だった。NEVの販売台数は新車販売台数の37.5％となった。1〜8月のNEV輸出台数は前年同期比12.6％増の81万8000台。輸出台数の伸び率トップ3は、1位の比亜迪（BYD）が前年同期比120％増の27万台、2位の吉利汽車（Geely Automobile）が63％増の34万7000台、3位の長安汽車（Changan Automobile）が60.7％増の37万1000台だった。

小鵬汽車、レンジエクステンダーEV製造へ　25年下半期にも最初のモデルを量産開始

激しい競争の渦中にある中国の電気自動車（EV）メーカーには、価格やスマート化を競う以外に販売促進のための手段があまり残されていない。そんな中、レンジエクステンダーEV（REEV）が新たな切り札になりつつある。これまで純電気自動車（BEV）のみを手がけてきた新興EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」も、REEVの生産に乗り出した。2024年上半期（1～6月）にはすでに主要部品のサプライヤーを選定し終え、現在は総力を挙げて同社初のREEVの開発に取り組んでいる。量産開始は、2025年下半期（7～12月）となる見込み。
小鵬汽車初のREEVは大型SUV（スポーツ用多目的車）で、社内ではコードネーム「G01」と呼ばれている。既存の純電動SUV「G9」をベースに開発され、販売価格は20万元（約400万円）以上となる見通しで、同社の広州黄埔第2工場で生産されるという。24年に入ってから、中国EVメーカーのREEV市場参入が続いている。吉利汽車（Geely Automobile）傘下の「極氪（ZEEKR）」や、長安汽車（Changan Automobile）傘下の「阿維塔（Avatr）」などは、すでにREEVの発売を発表。小米集団（シャオミ）傘下の「小米汽車（Xiaomi Auto）」も、REEVタイプのSUV発売を計画していると何度も報じられている。電池だけを搭載するBEV、そしてエンジンも搭載するプラグインハイブリッド車（PHEV）やREEV。2種類の動力源を搭載した車種を両方展開することが、EVメーカーの常識になろうとしている。中国EVメーカーのうち、BEV専業にとどまるのは「蔚来汽車（NIO）」だけになるかもしれない。同社は電池交換サービスなどを打ち出し、24年に入ってからも月間販売台数2万台を維持している。今後も電池交換サービスを充実させる方針で、25年末までに中国全土の電池交換ステーションを5000カ所とする計画だという。
《　自動車関連情報　》

独フォルクスワーゲン、業績予想下方修正　24年通期、中国市場での販売不振など

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は27日、2024年通期決算の業績予想を下方修正し、売上高が前期から微減の3200億ユーロ（約50兆8千億円）になるとの見通しを公表した。従来は最大5％の増収を予想していた。中国市場での販売不振といった経営環境の悪化を踏まえた。24年の世界販売台数も約900万台に下方修正し、23年の約924万台を下回る見通しとなった。従来は23年比で最大3％増を予想していた。VWは「マクロ経済環境の悪化が影響している」と説明する。VWは中国市場での競争激化に加え、電気自動車（EV）の販売失速で経営が悪化。人員削減や工場閉鎖といった抜本的なリストラ策を模索している。本拠地ドイツでは1937年の設立以来、初となる工場閉鎖を検討している。2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定も解消すると組合側に通知した。

自動車8社、世界生産10％減　8月、認証不正や中国での競争激化響く

自動車大手8社が27日発表した8月の世界生産台数は、全社が前年同月比で減少し、合計は10・2％減の185万4160台だった。最大手トヨタ自動車で認証不正問題が尾を引いたほか、中国市場で電気自動車（EV）に強みを持つ現地メーカーとの競争激化による販売減も響いた。世界販売も2・5％減の197万6864台だった。日産自動車の世界生産は、中国でスポーツタイプ多目的車（SUV）「エクストレイル」が振るわず、15・5％減の23万6016台。減少率は8社の中で最も大きかった。トヨタは認証不正による国内生産の減少に加え、北米でリコールに伴い一部車種で生産停止があり、世界生産は11・2％減となった。中国での不振が続くホンダの世界生産は11・3％減の30万7870台、スズキは国内生産が減少したことが響き2・1％減となった。8社の国内生産は15・5％減の51万3187台だった。

米テスラ、上海ギガファクトリーからのEV輸出が100万台突破

米テスラの電気自動車（EV）「Model 3（モデル3）」を積み込んだ船が9月28日、上海南港から英国に向けて出航した。テスラが上海工場で生産した電気自動車（EV）の輸出台数は同日、累計100万台を突破した。テスラは、2019年1月から上海自由貿易区の臨港新エリアで上海工場の建設を開始し、同年12月に本格稼働させた。それからわずか1年足らずの20年10月、同工場から7000台のモデル3が初めて欧州市場に向けて出荷された。中国だからこそのスピード感に世界が目を見張った。そして4年後の現在、同工場で生産したモデル3とモデルYは、欧州だけでなくアジア太平洋地域など複数の市場に向けて輸出されている。上海工場は、テスラが完全自社設計した1カ所目の完成車工場「ギガファクトリー」で、プレス・溶接・塗装・組立の4工程をひとつ屋根の下で完了でき、30秒ごとに1台がラインオフする驚異的なスピードを実現している。同じく臨港新エリアに建設中の大型蓄電池「メガパック」工場は、9月末時点で6割以上が完成しており、25年1〜3月期には操業を始める予定だという。

川柳
　　　　　　
◎目撃し、新たな歴史、有難う　（大谷さ～ん）

◎レトルトは、その日限りの、カレーかな

◎シニア割、この場限りは、歳明かす

◎獄中が、意思の疎通も、奪い去る　（袴田　巌さん）

◎リストみて、あの人誰だ、何処の人　（石破内閣）

宮本政義
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