トヨタ中国、初の中国人社長で難局打開目指す、合弁2社のツイン車種も統合か
トヨタ自動車の中国法人、トヨタ自動車（中国）投資（Toyota Motor (China) Investment、TMCI）が業績に厳しさを増す中で、人事改革を断行中だという。36Krの関係者によると、2025年の年明け後に、TMCIで初となる中国人の社長に李暉氏を任命しただけでなく、広汽トヨタ（広州汽車集団との合弁会社）の藤原寛行社長を一汽トヨタ（中国第一汽車集団との合弁会社）の社長に配置換えしたことが従業員の注目の的となった。「広汽トヨタの社長が一汽トヨタの社長になる人事異動は珍しい」 と事情に詳しい人物が語った。また、江蘇省常熟市にあるトヨタ知能電動車研究開発センター（IEM）の王君華副社長も、一汽トヨタに加わることになるという。さらに、トヨタはより詳細な事業統合を考えているとみられる。 内部での消耗戦を回避し、中国国内市場の競争に備えて経営資源を統合するためだ。事情に詳しい情報筋によると、トヨタは中国での 「ツインモデル」戦略を改善する計画だ。現在、既に初期段階の方向性を打ち出している。製品面からは、ツインモデルの一部を統合し、将来的にはどちらか一方だけを残して販売する可能性があるという。ツインモデルはオリジナルから2種類の車種を製造する手法を指しており、例えば 広汽トヨタの「レビン（Levin）」と一汽トヨタの「カローラ（Corolla）」、広汽トヨタの「カムリ（CAMRY）」と一汽トヨタの「アバロン（Abaron）」の組み合わせとなる。 これらの車種は統合後、一汽トヨタと広汽トヨタの両社のディーラーによる共同販売をし、利益は分配される。ツインモデルの統合に関する情報について、一汽トヨタは36Krの取材に対し「現在、そのような計画はまったくない」と否定した。トヨタ自動車は2021年に中国での販売台数が194万台となり、9年連続で最多記録を更新した。 このころから、中国の電気自動車（EV）などの新エネルギー車や独立系ブランドが急速に成長し始め、トヨタの中国での販売は下り坂に入った。 2024年のトヨタの中国での販売台数は177万6000台と低迷した。2024年のカムリの中国市場での販売台数はわずか15万8000台で、前年実績の22万5000台に比べて半減に近いところまで落ち込んだ。一方で、同時期に発売された比亜迪（BYD）の「秦L」は、7ヶ月で22万台以上を売り上げた。 カムリと比較して、プラグインハイブリッド車（PHV）の秦Lは、燃費、馬力、インテリジェント化された装備で、より魅力的な選択肢となっているようだ。さらに、9万9800元（約210万円）からという手頃価格で、秦Lがカムリからミドル級セダンの販売台数で首位の座を奪った。トヨタは中国市場でより野心的な目標を計画している。2030年までに中国での年間生産台数を250万～300万台にすることを目指しており、2024年の販売台数の177万6000台に比べて80％近く増加することに相当する。
トヨタ、中国のレクサス新工場発表 米では電池生産開始
トヨタ自動車は5日、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の新工場を建設すると発表した。電気自動車（EV）や車載電池を生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通し。中国市場での苦戦が続く中、開発や生産体制を強化する。トヨタが単独出資する新会社を25年前半に設立する。資本金は1071億円で、上海市に本社を置く。トップにあたる董事長には上田達郎中国本部長が就く。外資系が現地企業との合弁会社ではない形式で工場運営するのは、米テスラに続いて2社目とみられる。上田裕之渉外広報本部長は、5日の決算説明会で「中国はEV需要が旺盛で、技術面でも世界をリードしている。顧客ニーズに合った車を開発し、商品力を磨いていきたい」と話した。また米ノースカロライナ州に建設した電池工場については、4月から出荷を始めることも発表した。当初はハイブリッド車（HV）向けのリチウムイオン電池を生産し、EV用にも拡大していく。30年までに年間生産能力を30ギガワット時以上に引き上げる。投資額は計140億ドル（約2兆1400億円）で、約5000人の雇用を計画しているという。
中国新興EV1月販売：ファーウェイのEV連合「HIMA」が首位、小鵬と理想が追随
中国の主な新興電気自動車（EV）メーカーが、2025年1月の新車販売（納車）台数を発表した。1月は自動車市場全体が春節（旧正月）前の閑散期に入り、各社とも前月比では販売台数を減らしたが、前年同月比で大きく販売台数を伸ばしたメーカーも目立った。
中でも、小鵬汽車（XPeng Motors）は前年同月比268％増を達成し、3カ月連続の3万台超えで幸先の良いスタートを切った。一方、前月までトップを競った理想汽車（Li Auto）とファーウェイが打ち出すEVブランド「問界（AITO）」がいずれも3万台を割り込むなど、2025年は波乱の幕開けとなった。以下に2025年1月の販売台数上位7社のデータをまとめた。なお、これまではAITOを単独で取り上げていたが、今月からAITOを含むファーウェイの自動車技術を採用するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」をランキングの対象とすることとした。
HIMAはHarmony Intelligent Mobility Allianceの略で、ファーウェイは自動車メーカーにスマートモビリティ技術を提供し、完成車のコンセプトづくりや設計に参画するが、自動車そのものは製造しない。自動車メーカーと共同開発した完成車は各メーカーが製造し、ファーウェイの販売チャネルを通じて販売している。
1位：鴻蒙智行
鴻蒙智行（HIMA）の1月の販売台数は、前年同期比4％増の3万4987台となった。
中でも、賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」は2万1836台、単独では前月の2位から順位を一つ落として3位となった。また、奇瑞汽車（Chery Automobile）と共同で打ち出す「智界R7」と「新智界S7」は計1088台、北京汽車集団（BAIC Group）と手がける「享界S9」は643台だった。
2位：小鵬汽車
小鵬汽車（XPeng Motors）の1月の販売台数は、前年同期比268％増の3万350台だった。低価格シリーズ「MONA」初の車種「 M03」、そして世界初のAI搭載車をうたう「P7+」が爆発的人気を呼び、3カ月連続の3万台超えに貢献した。
3位：理想汽車
理想汽車（Li Auto）の1月の販売台数は、前年同期比4％減の2万9927台と3万台を割り込み、僅差で小鵬汽車の後塵を拝する結果となった。とはいえ、レンジエクステンダーEV「L6」の人気は根強く、レンジエクステンダーEV市場では7カ月連続で販売台数トップの座を維持している。同社は2025年もレンジエクステンダーEVとピュアEVの新型車を続々発表し、販売増を狙う。
4位：零跑汽車
零跑汽車（Leap Motor）の1月の販売台数は、前年同期比105％増の2万5170台だった。同社は販促キャンペーンとして、人気の中型車「Cシリーズ」を2月28日まで割引価格で提供しているため、2月はさらなる販売増が期待される。
5位：小米汽車
スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、詳細な販売台数を発表していないが、1月の販売台数も2万台余りと4カ月連続の2万台超えを果たした。
2月末には爆発的人気を呼んだ「SU7 」の上位モデル「SU7 Ultra」の納車が始まる。また、6〜7月には新型SUV「YU7」の発売も控えている。2025年も小米汽車の快進撃から目が離せない。
6位：NIO
蔚来汽車（NIO）の1月の販売台数は、前年同期比38％増の1万3863台となった。内訳は、NIOブランドが7951台、価格を抑えたサブブランド「楽道（ONVO）」が5921台だった。4月に発売されるサードブランド「蛍火虫（Firefly）」の第1弾モデルの売れ行きに期待が集まる。
7位：ZEEKR
高級EVブランド「極氪（ZEEKR）」の1月の販売台数は、前年同期比4.8％減の1万1942台だった。この落ち込みも、今後発売される新型車の売れ行き次第で補える可能性がある。
中国EV市場が拡大する中で、消えていったブランドもある。2025年が幕を開け、新興EVメーカー同士の新たな戦いが始まった。どのメーカーが勝ち残っていくのかに注目が集まる。
中国BYD、トヨタを抑えシンガポールで24年新車販売トップに
シンガポール陸上交通庁（LTA）はこのほど、2024年のシンガポールの新車登録台数（販売台数）を発表した。中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が最多の6191台で、トヨタやBMW、テスラを抑えて首位に立った。 中国のEVブランド初の快挙だった。シンガポールではEVの新車登録が急増しており、24年は全体の33.6％にあたる1万4448台に達した。うち、BYDの車両が14.4％を占めた。BYDの車両の新車登録は前年比で4775台増加し、伸び率は337％に上った。BYDの24年の輸出台数は前年比71.8％増の43万3000台で、中国のEVブランドで最も高い伸び率を記録した。公表されているデータによると、BYDはシンガポールだけでなく、マレーシアやタイ、フィリピン、コロンビアなどでもEV販売台数1位となっている。また、ブラジルでの販売台数も急増しており、24年は前年比328.2％増の7万6811台を売り上げた。
テスラ、上海大型蓄電池「メガパック」工場で間もなく量産開始
米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は上海で建設していた大型蓄電システム「メガパック」の工場が来週から正式に生産を開始すると明らかにした。工場は2024年5月23日に上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工。わずか7カ月後の同年末に竣工検査を終え、試験生産を開始していた。テスラが米国以外にメガパックの工場を建設するのは初めてで、生産した商用バッテリーは世界へ輸出される。初期計画では年間生産量を1万台、電力貯蔵規模は40ギガワット時近くとし、25年第1四半期の量産開始を見込んでいる。
「関税戦争」激化〜中国、米国車に追加関税で報復 「ビッグ3」に痛手
中国政府は、2月10日より米国から輸入される原油、農業機械、大型自動車、ピックアップトラックなどに10％の追加関税を課すと発表した。米国政府が2月4日に、中国からのすべての輸入品に対して10％の追加関税を発動したことへの報復措置となる。今回の関税引き上げは、米国自動車メーカーの対中輸出に大きな影響を与え、特に「ビッグ3」と呼ばれるゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、クライスラー（現、ステランティス傘下）の中国販売が打撃を受ける見込みだ。GMの「シボレー」ブランドの一部、商用車ブランド「GMC」、大型車ブランド「ハマー」といった輸出に依存する車種のほか、フォードの「マスタング」ブランドやピックアップトラックブランド「ラプター」などが、対中輸出コストの上昇に直面することになる。中国乗用車協会（CPCA）によると、2024年の中国の輸入車販売台数は前年比12％減の70万台で、うち米国車は13％減の10万9300台だった。今回の関税引き上げで、米国車の中国シェアはさらに縮小するとみられる。中国政府は今回、石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の追加関税を課すことも発表した。
中国・吉利汽車、1月販売台数は過去最高に 国内ではBYD超え
中国自動車大手の吉利汽車控股がこのほど発表した1月の販売台数は前年同月比約25％、前月比約27％増の26万6737台で、うち国内販売台数は23万9944台だった。同社は1月に三つのブレークスルーを実現した。一つ目は電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を抜き、国内販売台数でトップに躍進したこと。BYDの1月の販売台数は30万538台、うち国内販売台数は23万4202台で吉利汽車より5742台少なかった。二つ目は1月の販売台数が単月として過去最高を記録し、新エネルギー車（NEV）の販売台数も最多を更新したこと。三つ目は比較対象となる24年同月の実績が比較的高水準だった上で、閑散期にも関わらずプラス成長を実現したこと。春節（旧正月）連休（1月28～2月4日）や買い替え奨励政策の影響で、自動車購入需要の多くが24年12月に前倒しで引き出された。さらに1月は閑散期に当たり、多くの自動車メーカーで販売台数が前年同期比で落ち込む中、吉利汽車控股は逆に前年同月比、前月比ともに増加し、競争力が持続的な向上しつつあることを示した。
「メタノール水素EV」の実用化を加速。吉利汽車系スタートアップ、200億円超調達
メタノールで走る次世代型自動車を開発する「醇氫科技（Chunqing technology）」が2024年12月、追加のプレシリーズAで資金を調達したと発表した。同社は中国自動車大手・浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group）傘下で商用車を手がける「遠程新能源商用車（Farizon new energy commercial vehicle）」が設立した。出資には多くの戦略的投資家が参加し、調達額は1億3500万ドル（約210億円）、評価額は15億ドル（約2300億円）以上になった。 調達した資金は主に市場開拓とメタノール水素のエコシステム開発に活用する。醇氫科技は2022年11月に設立され、メタノール水素電気システムを中心に、次世代のメタノール水素電気自動車の開発、製造、販売を手がけるほか、新しいグリーンメタノール製造技術の開発、実用化を進めている。メタノール水素電気自動車はレンジエクステンダー付きの電気自動車（EV）で、メタノールを燃料とするエンジンとバッテリー技術を組み合わせたものだ。メタノールを液体水素として使い、従来の水素燃料電池システムに代わって直接発電と電力供給ができるため、ピュアEVに比べ経済的で充電時間も短い。メタノール車の技術は一定の進歩を遂げたとはいえ、技術的なボトルネックはまだ残っている。 また、市場におけるメタノール車の認知度はまだ低く、受け入れは進んでいない。 インフラ建設の面では、国や地方政府が積極的に推進しているものの、ガソリンスタンドやEV充電スタンドに比べるとメタノールステーションの数やカバー範囲はまだ限定的だ。 このため、メタノール車の普及や利用はなかなか進んでいない。
中国高級EV「ZEEKR」、米Waymoと自動運転EVを共同開発
25年内の大量納車目指す
中国の高級電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR、ジーカー）」は1月7日、米ラスベガスで開かれたテクノロジー見本市「CES」で、米アルファベット傘下で自動運転タクシーを手がける「Waymo（ウェイモ）」と共同開発した自動運転EV「Zeekr RT」の量産モデルを披露した。米国での走行テスト中で、年内の大量納車を計画しているという。ZEEKRは米国に本格進出する中国初の自動車ブランドとなり、グローバル化を加速するとみられる。安聡慧CEOは、同社が2024年5月に米ナスダック市場への上場を果たした際、Waymo向けのカスタマイズモデルを米国の配車サービス市場に投入すると明らかにしていた。Waymoは自動運転技術の開発に重点を置き、車両は外部の自動車メーカーから調達している。これまでは、自動運転に必要なセンサーやアルゴリズム、通信用部品などをゼネラル・モーターズ（GM）やフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、ルノー・日産などの車両に後付けし、公道試験や自動運転タクシーへの応用を実施してきた。しかし、今回ZEEKRと共同開発したZeekr RTは、ハンドルやペダルを省いて車内に十分なスペースを確保し、最初からWaymoの第6世代センサー群（LiDAR、カメラ、超音波レーダー）を搭載した上で量産される。
中国ミニバン戦国時代、制覇するのはトヨタか？BYDか？
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、ハイエンドのサブブランド「デンツァ（騰勢、DENZA）」から、ミニバン「D9」のマイナーチェンジが発表された。次々とライバルが登場する中国ミニバン市場において、生き残りをかけたアップデートだ。BYDは2024年、全世界で425万370台の乗用車を販売した。前年比41％増という勢いで新エネルギー車（NEV）販売におけるトップメーカーの座を維持。425万370台のうち、BEV（純電気自動車）が176万4992台（41.5％）、PHEV（プラグインハイブリッド車）が248万5378台（58.5％）となり、前年に比べてPHEVの割合が増加した形だ。日本では2023年より乗用車の販売を開始し、2024年の国内販売台数が2223台を記録した。2025年はBYD創業30周年及び日本上陸20周年の節目にあたり、日本向けにPHEVやEVトラックも投入するといった新たな挑戦を表明している。
中国車市場、BYDが初の首位 官から民へ主役交代
中国の乗用車販売台数で2024年に民営最大手の比亜迪（BYD）が初めて首位に立った。国有系と組み、長年トップだった独フォルクスワーゲン（VW）を超えた。国有企業と外資の合弁企業が支配的だった中国の自動車市場の主役が代わる。電気自動車（EV）などの新エネルギー車で力を蓄えた中国車の影響力は世界でも強まりそうだ。24年の企業グループ別の乗用車販売台数をまとめた。BYDは23年比46%増の約365万台だった。上位10社のうち販売が伸びたのはBYDのほか浙江吉利控股集団（30%増）と奇瑞汽車（74%増）だけだった。外資は軒並み順位を落とした。VWは6%減の約298万台で2位に転落した。VWは1980年代に中国市場に参入して以降、一時はグループ全体で400万台超の販売も誇り数十年にわたってトップだった。VWに次ぐ規模だった米ゼネラル・モーターズ（GM）も10%減で、トヨタ自動車やホンダなど日系メーカーの販売も苦戦が続いた。
中国の車市場はこれまで外資と国有大手が手を組んで成長をけん引してきた。中国政府は外資から技術を導入して自動車産業を育成するため、1980年代末から「三大三小二微」と呼ぶ計8社の国有大手と外資の合弁を重点的に強化した。「三大」である中国第一汽車集団や上海汽車集団、東風汽車集団の合弁を筆頭に、VWやGM、トヨタなどが中国市場でシェアを伸ばした。技術革新が官から民への主役交代を促した。政府がEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車の普及を後押しするなか、BYDや吉利など民営系は新エネ車に注力し、最近では華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などIT（情報技術）系からの新規参入組も台頭する。中国汽車工業協会によると新エネ車の販売台数（輸出を含む）は、24年に前年比36%増の1286万台で、新車販売全体に占める比率は41%に達した。新エネ車への転換に出遅れた外資と国有大手の競争力は下がった。
中国RICTOR、世界初の「空飛ぶバイク」発表 受注台数はすでに200台突破
米ラスベガスで開かれた世界最大のテクノロジー見本市「CES 2025」（1月7〜10日）で、中国の電動バイクメーカー「快輪科技（KUICKWHEEL）」のグローバルブランド「RICTOR」が世界初の空飛ぶバイク「Skyrider X1」を発表し、注目を集めた。Skyrider X1は2人乗りで、閉鎖式コックピットを採用。4軸8枚のプロペラを搭載し、最大飛行速度は時速100km、最大飛行時間は40分間に上る。自動ルート計画機能も備えており、あらかじめ設定した目的地までの最適な飛行ルートを自動生成し、リアルタイムの天候や環境の変化に応じて飛行高度や速度、方向を自動調整することができる。機体は流線的なデザインで、炭素繊維複合材と航空機向けアルミニウムを組み合わせて軽量化と高強度化を両立させている。陸上では自動車で走行し、離陸地点で後部からeVTOLを切り離して飛行させる「分離式」の電動垂直離着陸機（eVTOL）と比べ、離着陸の場所が限定されにくいため、活用範囲も大きく広がる。快輪科技の創業者である劉峰氏によると、Skyrider X1は分離式eVTOLを大幅に下回る5万ドル（約780万円）に価格を抑えたことも好評で、受注台数はすでに200台を突破しているという。
中国自動運転「縦目科技」、資金難で破産危機 CEO「M&Aで活路」
自動運転ソリューションを提供する中国企業「縦目科技（ZongMu Technology）」が、資金繰りの悪化に陥っている。すでに従業員の賃金未払い、社会保険料の未納が発生しており、影響は700人以上に及んでいる。同社の唐鋭最高経営責任者（CEO）は社員総会で、会社の銀行口座がすでに凍結されており、現状を打開するためにM&A（合併・買収）の可能性を模索していると説明した。一部の従業員はすでに労働仲裁の申し立てを開始している。縦目科技は2013年に設立され、サラウンドビューなど先進運転支援システム（ADAS）のアルゴリズムやソフトウエア開発に注力し、優れた自動駐車システム（APS）で名を馳せた。パソコン大手の聯想集団（レノボ）やスマートフォン大手の小米集団（シャオミ）などから資金調達し、一時は評価額が90億元（約1900億円）を超えたこともあった。電気自動車（EV）の急速な普及とスマート化の加速に伴い、中国の自動運転業界の競争も激しさを増している。ファーウェイやMomenta（モメンタ）、DJI傘下の卓馭科技（旧、DJI Automotive）、元戎啓行科技（ディープルート）などがシェアを競っているほか、自動車メーカーが自動運転技術を自社開発する割合も増えている。縦目科技の唐CEOは、M&Aが成功すれば会社は存続できるが、失敗すれば清算手続きに入らざるを得ないとの認識を示した。
テスラ、24年はEV販売不調も蓄電事業が急成長 25年は設置台数50％増見込む
電気自動車（EV）大手の米テスラは1月29日、2024年10〜12月期と12月期通期の決算を発表した。10～12月期の売上高は前年同期比2％増の257億700万ドル（約3兆9000億円）、粗利益は6％減の41億7900万ドル（約6400億円）、純利益は71％減の23億1700万ドル（約3500億円）だった。事業別の売上高は、主力のEVが8％減の197億9800万ドル（約3兆円）となった一方で、蓄電事業は113％増の30億6100万ドル（約4700億円）と過去最高を記録した。24年12月期通期の売上高は前の期比1％増の976億9000万ドル（約14兆9000億円）、純利益は53％減の70億9100万ドル（約1兆1000億円）となった。うちEVの売上高は6％減の770億7000万ドル（約11兆8000億円）、蓄電事業は67％増の100億8600万ドル（約1兆5000億円）だった。蓄電事業はテスラの業績を支える存在に成長しつつある。24年10～12月期は家庭用蓄電池「パワーウォール」と大型蓄電池の「メガパック」の設置台数が過去最高を更新。単四半期蓄電量は前年同期比244％増の11ギガワット時（GWh）、年間では114％増の31.4GWhとなった。テスラによると、米カリフォルニアの大型蓄電池工場「メガファクトリー」の材料コストなどが縮小し、24年10〜12月期の蓄電事業の粗利益は過去最高を更新した。中国上海のメガファクトリーも24年12月に竣工し、25年1～3月期には本格的に生産を開始する。新型の家庭用蓄電池「パワーウォール3」の生産増強と市場拡大に伴い、パワーウォールの設置台数は25年も過去最高を更新し続ける見通しだ。テスラは、25年の設置台数が前年比で少なくとも50％増加すると見込んでいる。
《自動車関連情報》
ホンダ、１月の中国新車販売３１．８％減 １２カ月連続マイナス
ホンダは10日、1月の中国での新車販売台数が前年同月比31.8%減の6万8890台になったと発表した。前年同月実績を下回るのは12カ月連続。中国勢との価格競争によって、低調な販売が長期化している。合弁会社別では、広州汽車集団との「広汽ホンダ」が31.3%減の3万7142台、東風汽車集団との「東風ホンダ」が32.3%減の3万1748台だった。
ロシアの中古EV市場拡大：首位は日産リーフ、中国ZEEKRも台頭
ロシアの自動車市場調査会社オートスタットはこのほど、2024年のロシアの中古電気自動車（EV）販売台数が前年比18％増の1万2300台だったと明らかにした。ブランド別にみると、日本車が4900台で首位に立ち、40％の市場シェアを占めた。2位は米テスラの2100台で、シェアは17％。3位は中国車の「極氪（ZEEKR）」で1400台だった。車種別のトップ3は日産「リーフ」、テスラ「モデル3」、極氪の「極氪001」となった。ロシアの中古EV市場ではブランドの数が増え続けており、24年に取引が行われたブランドは80ブランドと、21年の35ブランド弱から倍増した。
ホンダ・日産、不信の連鎖 リストラや子会社化案で溝
ホンダと日産自動車の経営統合が白紙になる方向となった。ホンダは前提となる日産の事業再構築が不十分と判断し、主導権をとるために子会社化を打診した。それが対等での統合を考えている日産の反発へとつながり、両社の溝は埋まらないほど深くなった。世界3位連合になる構想は振り出しに戻ったが、変革期にある自動車業界で単独で生き残るのは簡単ではない。
日本車4社、米販売2％増 1月、米関税策巡り懸念も
日本の自動車大手4社が2月3日発表した1月の米新車販売台数は計34万394台と、前年同月より2.0％増加した。堅調な米経済を背景に新車需要が底堅い中、3社が前年実績を上回った。日系メーカーが強みを持つハイブリッド車（HV）の販売が引き続き好調だったが、トランプ米政権の関税強化策を巡り、先行きは不透明感もある。 米政権は日系メーカーが生産拠点を持つカナダ、メキシコに新たな関税を課す方針を示す。いずれに対しても30日間の延期が公表されたが、関税が強化されればメーカーには打撃となるとみられる。関係者は「米政権の対応は変わる可能性もある。今後の動向を注視していきたい」と語った。 ホンダは3.8％増の9万6774台だった。スポーツタイプ多目的車（SUV）「CR―V」のHVの売れ行きが良かった。SUBARU（スバル）は4.1％増の4万6354台、マツダは11.2％増の3万3681台だった。 トヨタ自動車は1.3％減の16万3585台だった。
24年の世界販売、トヨタ5年連続首位 BYDがホンダ抜く
トヨタ自動車が30日発表した2024年の世界販売台数は前年比1．4％減の1015万台だった。 既に902万台で確定している独フォルクスワーゲンを上回り、5年連続で首位。一方、ホンダは380万台、日産自動車は334万台にとどまり、427万台を販売した中国の電気自動車（EV）大手・比亜迪（BYD）を初めて下回る結果となった。 トヨタは昨年6月に発覚した認証不正の影響で一部車種の生産を一時停止したことなどを受け、国内販売が13．8％減少。一方、北米や欧州でハイブリッド車（HV）が伸びたことなどから海外販売は1．0％増と堅調だった。 世界販売については、BYDが低価格を武器に4割以上伸ばした一方、ホンダは中国での競争激化などを背景に4．6％減、日産も0．8％減となり、明暗が分かれた。 国内大手8社が同日発表した24年の国内生産台数は、合計で8．7％減の783万台と2年ぶりに減少した。認証不正の影響で生産を一時全面停止したダイハツ工業が36．8％の大幅減となるなど、スズキを除く7社がマイナスとなった。
スズキ、24年世界生産2%増 インドで国内・輸出伸長
スズキが30日発表した2024年の四輪車生産・販売・輸出統計（速報値）によると、世界生産は前年比2%増の329万9602台だった。プラスは4年連続。主要拠点のインドで国内市場向けのほか輸出向けを伸ばした。日本も新型車効果などで増加した。世界生産の内訳をみると、海外は2%増の226万9692台で2年ぶりのプラス。インドが7%増の206万2361台と4年連続で伸びて過去最高を更新し全体をけん引した。多目的スポーツ車（SUV）の好調のほかマネサール工場の生産能力増強が奏功した。パキスタンも部品輸入規制の影響が緩和し11%増とプラスに転じた。日本は3%増の102万9910台と3年連続のプラスだった。23年以降に投入した「スペーシア」など新型車の販売好調に加え、前年にあった工場の稼働停止がなくなったことも寄与した。海外での組み立て用の部品をつくる輸出向けも増えた。世界販売は6%増の324万8317台で4年連続で増えた。海外は4%増でインドや中近東で過去最高を記録した。日本はインド製のSUV「フロンクス」を含め小型車が過去最高となり11%増と2年連続でプラスとなった。
タイの新車販売、24年26%減 25年は5%増に回復見込み
タイの2024年通年の新車販売台数は23年比26%減の57万2675台だった。トヨタ自動車の現地法人トヨタ・モーター・タイランドが他社も含めた全体の販売状況をまとめ30日発表した。家計債務比率の高止まりによる自動車ローン利用率の低下などが響いた。25年は前年比5%増の60万台とし、徐々に市場は回復するとみる。
いすゞ、米国でトラックの新工場 エンジンやEV向け
いすゞ自動車は2027年に米国でトラックの組み立て工場を建設する。エンジン車や電気自動車（EV）のトラックを生産する。米国では物流の増加によりトラックの需要が伸びており、工場を建設して成長拡大を目指す。米首都ワシントンを訪問中の石破茂首相が8日未明、ホワイトハウスで行われた日米首脳会談でトランプ大統領にいすゞの工場建設の計画を伝えた。いすゞの新工場の投資額は3億ドル程度（約450億円）で、年産能力は約5万台を見込む。現在は現地企業に委託して生産している。稼働当初は部品の大部分を日本国内から輸出して現地で組み立てるが、トランプ政権の関税政策を見極めながら現地で部品の調達率を引き上げる方針。いすゞは24年8月から北米で小型のEVトラックの販売を始めた。26年には中型を売り出す。調査会社P&Sインテリジェンスによると、米国のEVトラックの市場は23年に約7億ドルだったが、30年に151億ドルまで急拡大する見通し。日本でもEVトラックを発売しているが普及は進んでおらず、需要が見込める米国でEV販売の拡大を目指す。いすゞは31年3月期までの中期経営計画で、米国市場を積極的に投資する重要市場と位置付けている。
現代自、研究開発費が最高に 中国勢にらみ自動運転磨く
韓国の現代自動車が2025年に過去最高の研究開発費を投じる。人工知能（AI）を活用した自動運転など中長期の技術開発のための投資を積み増す。同社は世界の新車販売で3位を堅持するが、米国でのトランプ新政権の発足や中国メーカーの台頭でリスクも高まる。米同業やテック大手とも連携し競争力を磨く。
中国勢、PHVで攻勢 インドネシア・モーターショー開幕
インドネシアで最大規模のモーターショーが13日、首都ジャカルタで始まった。出展ブランド数の最多は中国メーカーだ。中国勢は電気自動車（EV）を中心に展開してきたが、今回はプラグインハイブリッド車（PHV）などを相次ぎ投入。ハイブリッド車（HV）で攻める日本勢との競争は激しくなりそうだ。
マツダ、タイでHV生産へ ライン設置に230億円投資
タイ投資委員会（BOI）は13日、マツダがタイで電動車の生産を開始すると発表した。ハイブリッド車（HV）など電動車を中心に生産を始める見込み。高まるHVの需要をつかむ。BOIによると、マツダはタイ東部にある完成車工場で、HVの多目的スポーツ車（SUV）の生産ラインを設ける計画だ。投資額は約50億バーツ（約230億円）
川柳
◎星（地球）全て、不動産王、買占めだ
◎あの人は、アンパンマンの、家族では
◎なめるなよ、我が総理の名前、覚えろよ
ニューモデル、一緒にいかが、「湧きました」
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